【宅建】宅建業法 宅地建物取引士とは？頻出ポイント・ひっかけ問題・過去問攻略・一問一答

宅地建物取引士は、宅建業法で登録・宅建士証・専任設置・監督処分まで横断して問われる重要論点です。令和6年問29では、登録実務講習、宅建士証の返納、名義貸し、専任宅建士の法定数という四つの知識が一問にまとめられています。本記事では制度の網羅ではなく、問題文のどこを見れば各肢を切れるかを中心に整理します。

宅建士問題では、「試験合格」「登録」「宅建士証交付」を一つの手続として覚えると誤りやすくなります。さらに専任宅建士では1/5以上と、不足した場合の2週間以内という別の数字を使うため、数字の意味まで区別する必要があります。本試験では、誰について何の要件を問われているかを最初に確認してください。

問題文を読んだら最初に何を見るか

宅地建物取引士の問題では、最初に登録・宅建士証・監督処分・専任設置のどの論点かを分類します。同じ「宅建士」という言葉でも、登録を受けるための条件と、宅建士証の交付・返納、事務所での設置義務では判断基準がまったく異なるからです。この章では、対象者、制度、数字、法律効果という順番で処理します。

令和6年問29では、第1肢が登録、第2肢が宅建士証、第3肢が名義貸しと監督処分、第4肢が専任宅建士の設置義務です。四肢とも宅建士に関する問題ですが、同じ条文知識を当てはめる問題ではありません。問題文を読んだら、最初に短い論点名を付けてください。

特に第1肢では、「試験合格から1年以内」という語句が判断を迷わせます。合格から1年以内で免除される講習と、登録のために必要となる登録実務講習は別です。「1年以内」という数字より先に、何の講習について書かれているかを確認します。

問題文で注目する語句を次の表に整理します。表を見る目的は、どの制度へ判断を切り替えるべきかを早く特定することです。特に「登録」「宅建士証」「名義」「専任」「1/5」「2週間」を確認してください。

問題文の語句	判断ポイント
宅建士の登録	実務経験・登録実務講習を確認
2年以上	登録に必要な実務経験
登録実務講習	実務経験不足を補う講習
合格から1年以内	宅建士証の法定講習と混同しない
宅建士証	交付・返納のルールを確認
登録消除	宅建士証を返納
効力を失った	宅建士証を返納
名義使用	指示・事務禁止処分を確認
相手も登録済み	名義貸しを許す理由ではない
専任宅建士	法定設置数を確認
1/5以上	事務所の専任宅建士数
2週間以内	不足時の必要措置

この表では、数字だけを抜き出して覚えないことが重要です。2年は登録に必要な実務経験、1/5は事務所の専任宅建士の割合、2週間は不足後の是正期間というように役割が違います。数字の直前に「何についての数字か」を付けて確認してください。

本試験では次の順番で処理します。最初に誰の問題なのかを確認し、その後で登録・宅建士証・監督処分・専任設置のどれかへ分類します。最後に数字や例外、違反した場合の効果を確認してください。

・① 宅建士本人か宅建業者か確認する
・② 登録・宅建士証・名義貸し・専任設置のどれか分類する
・③ 登録なら実務経験2年または登録実務講習を確認する
・④ 宅建士証なら交付・返納の場面を確認する
・⑤ 名義貸しなら相手の資格有無に惑わされない
・⑥ 専任設置なら1/5以上か確認する
・⑦ 不足した場合は2週間以内の措置を確認する

この順番なら、「合格1年以内だから講習不要」という一部分だけで判断するミスを防げます。宅建業法では同じ講習でも目的が異なり、同じ宅建士でも本人への規制と宅建業者への設置義務が混在します。まず制度を分けてから数字を使ってください。

宅建試験ではここが狙われやすい

宅建士問題では、似た制度に同じ数字や免除条件を移す方法がよく使われます。令和6年問29第1肢では、宅建士証交付時の法定講習に関する「合格から1年以内」という免除を、登録実務講習へ移すことで誤肢を作っています。正しい知識を覚えていても適用場面が違えば誤りです。

さらに、第3肢では相手も宅建士登録を受けているという事情を追加し、名義貸しを許されるように見せています。第4肢では1/5という割合と2週間という期間を同時に処理する必要があります。👉 制度を先に分類し、その制度専用の数字・例外だけを使うことが宅建士問題の基本です。

宅建士になるまで｜試験合格・登録・宅建士証を分ける

宅建士になるまでの手続では、試験合格、資格登録、宅建士証の交付を別々に考えることが必要です。試験に合格しただけで直ちに宅建士としてすべての業務を行えるわけではなく、登録や宅建士証交付にはそれぞれ条件があるからです。この章では、令和6年問29第1肢で狙われた講習の違いを中心に整理します。

資格登録を受けるには、資料では2年以上の実務経験があるか、国土交通大臣指定の登録実務講習を受講していることが必要とされています。実務経験が2年に満たない場合には、登録実務講習を受けることで登録要件を満たす方向へ進みます。宅建試験合格から1年以内という事情だけでは、この登録実務講習が不要にはなりません。

一方、試験合格から1年以内という条件が問題になるのは、宅建士証交付時の法定講習です。資料では、試験合格から1年以内であれば宅建士証の交付申請時に必要となる法定講習が免除されます。登録実務講習と宅建士証交付の法定講習を入れ替えないでください。

二つの講習を比較します。表を見る目的は、「何のための講習か」と「合格1年以内の免除があるか」を分けることです。令和6年問29第1肢は、この二つを交換した問題になります。

講習	目的	合格1年以内
登録実務講習	登録の実務経験要件を補う	免除理由にならない
法定講習	宅建士証交付に関係	一定の場合に免除
実務経験2年以上	登録要件	講習不要の判断材料
実務経験2年未満	登録要件不足	登録実務講習を確認

この表では、「講習」という共通語だけで同じ制度だと判断しないことが重要です。登録実務講習は実務経験の不足を補うものであり、宅建士証交付時の法定講習とは目的が異なります。「合格から1年以内」と出たら法定講習側を疑ってください。

実務経験2年と登録実務講習

資格登録の問題では、2年以上の実務経験があるかを最初に確認します。実務経験が不足している場合は登録実務講習が問題となり、宅建試験合格後の経過期間だけでは登録要件を判断できません。この章では、実務経験と講習の判断順序を整理します。

例えば宅建試験に合格したばかりで、宅建業の実務経験が全くない者を考えます。合格から1年以内であっても、実務経験2年以上という条件を満たしていないため、登録実務講習の必要性を確認しなければなりません。合格直後だから登録関係の講習がすべて不要になるわけではありません。

逆に、2年以上の実務経験を満たしている者については、実務経験不足を補う登録実務講習を問題にする必要はありません。問題文で「2年以上」「1年以内」「講習」という数字が並んだら、それぞれ何の要件なのかを分解します。数字を同じ時間軸へ並べないでください。

例題1

宅建試験に合格してから1年以内であれば、実務経験が2年未満でも登録実務講習を受講せず資格登録を受けることができる。

解答・判断ポイント

正解：×

合格から1年以内という事情は、登録実務講習を免除する理由ではありません。実務経験が2年に満たなければ、登録実務講習を確認します。

誤肢分析

誤っている語句

「合格してから1年以内であれば、登録実務講習を受講せず」

正しい修正

「実務経験が2年未満なら登録実務講習を確認する」

宅建士証交付時の法定講習免除と混同させる問題です。令和6年問29第1肢と同じひっかけになります。

例題2

宅建士の資格登録を受けるため、2年以上の実務経験がない者は登録実務講習の受講を確認する。

解答・判断ポイント

正解：○

資料では、2年以上の実務経験または登録実務講習が登録の要件として整理されています。何の講習かを確認することがポイントです。

誤肢分析

誤っている語句

なし

正しい修正

なし

「2年」と「登録実務講習」を一組で判断する問題です。合格から何年経過したかとは別に考えます。

例題3

宅建試験合格から1年以内であれば免除される講習は、資格登録のための登録実務講習である。

解答・判断ポイント

正解：×

資料では、1年以内の場合に免除されるのは宅建士証交付申請に関係する法定講習です。登録実務講習ではありません。

誤肢分析

誤っている語句

「資格登録のための登録実務講習」

正しい修正

「宅建士証交付申請時の法定講習」

講習名を入れ替えただけの典型的な誤肢です。

宅建試験ではここが狙われやすい

宅建士になるまでの手続では、合格・登録・宅建士証交付を一連の同じ制度として扱わせる誤肢に注意します。試験合格から1年以内という正しい条件を使いながら、それを登録実務講習へ適用すると誤りになります。まず何を申請しようとしているのかを確認してください。

また、2年以上の実務経験という数字も、宅建試験合格から2年経過という意味ではありません。実務経験の期間であり、単なる時間経過とは別です。👉 登録＝実務経験2年または登録実務講習、宅建士証＝法定講習を確認と制度別に整理してください。

宅建士証の返納｜どの場面で返すのか

宅建士証は、一定の事由が生じた場合に交付を受けた都道府県知事へ速やかに返納する必要があります。登録が消除された場合や、宅建士証が効力を失った場合などでは、そのまま所持し続けることはできないからです。この章では、令和6年問29第2肢に必要な返納場面を整理します。

資料では、登録が消除されたとき、宅建士証が効力を失ったとき、亡失後に再交付を受けた後で元の宅建士証を発見したときが返納場面として示されています。これらの場合には、宅建士証の交付を受けた知事へ速やかに返納します。誰へ返すのか、どの時点かを確認してください。

本試験では、返納ではなく「提出」「提示」「再交付」など似た手続へ置き換えられる場合があります。宅建士証について何が起きたのかを確認し、返納事由に当たるのかを判断します。単に宅建業者を退職したという事情だけで同じ処理をしないようにします。

返納場面を次の表に整理します。表を見る目的は、宅建士証の状態と返納義務を結び付けることです。特に登録消除と効力喪失を確認してください。

宅建士証の状態	返納	判断ポイント
登録が消除された	必要	速やかに返納
宅建士証が効力を失った	必要	交付知事へ返納
亡失後に再交付→旧証発見	必要	発見した旧証を返納
通常の有効な宅建士証	不要	返納事由なし

この表では、「宅建士証を使えなくなったか」を大きな判断軸として使えます。登録消除や効力喪失後にも古い宅建士証を所持すると、資格が有効であるように見えるおそれがあります。返納義務の問題では証の状態を確認してください。

例題4

宅建士の登録が消除された場合、その者は宅建士証を交付した知事へ速やかに返納しなければならない。

解答・判断ポイント

正解：○

登録消除は宅建士証の返納事由です。交付を受けた知事へ返納します。

誤肢分析

誤っている語句

なし

正しい修正

なし

登録と宅建士証の関係を確認する問題です。

例題5

宅建士証が効力を失った場合でも、有効期間が記載された証であるため本人が保管してよい。

解答・判断ポイント

正解：×

宅建士証が効力を失った場合は返納が必要です。本人保管を認める内容が誤っています。

誤肢分析

誤っている語句

「本人が保管してよい」

正しい修正

「交付を受けた知事へ速やかに返納する」

証の効力喪失後の扱いを問う問題です。

例題6

宅建士証を亡失して再交付を受けた後、亡失した宅建士証を発見した場合は、その発見した証を返納する。

解答・判断ポイント

正解：○

資料では、亡失後に再交付を受け、その後に元の証を発見した場合も返納事由です。複数の宅建士証を所持する状態を残さないためと整理できます。

誤肢分析

誤っている語句

なし

正しい修正

なし

再交付後の旧証発見という限定場面を確認する問題です。

宅建試験ではここが狙われやすい

宅建士証では、登録と証の効力を同じものとして扱わせる問題に注意します。登録が消除された場合には宅建士証の返納が必要ですが、問題文では登録・宅建士証・勤務先変更など異なる出来事を並べて混乱させることができます。何が変化したのかを確認してください。

また、「速やかに」という時期を具体的な日数へ置き換える形も考えられます。資料の返納場面では、30日以内などではなく速やかに返納するという整理です。👉 返納事由→交付を受けた知事→速やかにという三点を固定してください。

宅建士の名義貸し｜相手も宅建士でも許されない

宅建士は、他人に自己の名義を使用させ、宅建士である旨を表示させることはできません。相手が宅建士登録を受けている者であっても、自己の名義を使わせること自体が問題となるからです。この章では、令和6年問29第3肢に必要な名義貸しと監督処分を整理します。

資料では、他人に自己の名義使用を許し、その相手が名義を使用して宅建士である旨を表示した場合、指示処分や事務禁止処分の対象となるとされています。相手に資格があるかどうかだけを見て判断する問題ではありません。誰の名義を使用しているかを確認してください。

さらに、専任宅建士として従事している事務所以外の事務所について、専任宅建士である旨の表示を許すケースも監督処分の対象として整理されています。宅建士として行う事務に関する不正・著しく不当な行為も問題になります。名義・表示・不正行為という三つの方向を区別します。

監督処分に関係する代表例を整理します。表を見る目的は、相手方の資格より「本人が何を許したか」を確認することです。令和6年問29では名義使用の許可が中心になります。

行為	処分の対象	判断ポイント
他人に自己名義を使用させる	対象	相手の登録有無は無関係
他事務所の専任宅建士表示を許す	対象	虚偽の表示
宅建士事務で不正・著しく不当	対象	行為内容を確認
指示処分に従わない	事務禁止を確認	処分段階に注意

この表では、宅建士登録を受けている相手へ名義を貸す場合でも問題になることを確認します。「相手も資格者だから実害がない」という判断を使ってはいけません。名義の真正性を守る規制として考えてください。

例題7

宅建士が他人に自己の名義を使用させ、その相手が宅建士である旨を表示した場合、監督処分の対象となり得る。

解答・判断ポイント

正解：○

資料では、名義使用を許す行為が指示処分や事務禁止処分の対象として整理されています。誰の名義を表示したかを確認します。

誤肢分析

誤っている語句

なし

正しい修正

なし

名義貸しの基本問題です。

例題8

自己の名義を使用する相手も宅建士登録を受けていれば、宅建士は自己の名義使用を許すことができる。

解答・判断ポイント

正解：×

相手が宅建士登録を受けていても名義貸しは許されません。相手方の資格を例外として扱う部分が誤りです。

誤肢分析

誤っている語句

「相手も宅建士登録を受けていれば」

正しい修正

「相手が宅建士登録を受けていても名義貸しは許されない」

令和6年問29第3肢と同じひっかけです。

例題9

専任宅建士が、実際には勤務していない別の事務所について自分が専任宅建士である旨の表示を許す行為は問題となる。

解答・判断ポイント

正解：○

資料では、従事している事務所以外の専任宅建士である旨の表示を許す行為も監督処分事由として整理されています。実際の専任関係を確認します。

誤肢分析

誤っている語句

なし

正しい修正

なし

専任宅建士の表示と名義貸しを関連づける問題です。

宅建試験ではここが狙われやすい

名義貸しでは、相手方に資格がある場合だけ例外を認めるように見せる方法が典型です。宅建士登録を受けた相手であっても、他人の名義を使って宅建士である旨を表示することが正当化されるわけではありません。相手方の資格より名義の使用関係を確認します。

また、「名義を貸しただけで実際の重要事項説明はしていない」など周辺事情を追加して正当化する誤肢にも注意します。資料では、名義使用を許し、その名義で宅建士である旨を表示する行為自体が処分の対象です。👉 誰の名義か→誰が表示したか→本人が許したかを順番に確認してください。

専任宅建士の設置義務｜1/5以上と2週間

宅建業者の事務所では、業務に従事する者の5人に1人以上の割合で専任宅建士を設置する必要があります。さらに法定数を下回った場合は、宅建業者が2週間以内に必要な措置を執らなければなりません。この章では、令和6年問29第4肢の正解理由を中心に整理します。

資料では、事務所について従業者数の1/5以上を専任宅建士とする必要があるとされています。例えば従業者が5人なら専任宅建士1人以上、6人なら1人では1/5未満となるため人数を追加して考える必要があります。割合問題では端数が生じるときの不足に注意してください。

令和6年問29第4肢では、「唯一の専任宅地建物取引士」という設定から、従業者数が5人以下であったと読み取ります。その唯一の専任宅建士がいなくなり法定数を満たさなくなった場合、宅建業者は2週間以内に必要な措置を執る必要があります。1/5と2週間を別々の数字として処理してください。

事務所と案内所等を比較します。表を見る目的は、専任宅建士の必要人数が場所によって異なることを確認することです。令和6年問29では事務所の1/5以上が中心になります。

場所	専任宅建士	判断ポイント
事務所	1/5以上	従業者数で判断
契約行為等を行う案内所等	1人以上	割合ではない
契約行為等を行わない案内所等	不要	標識とは別
法定数不足	2週間以内に措置	宅建業者の義務

この表では、事務所の1/5と案内所等の1人以上を交換しないことが重要です。数字だけ覚えると「案内所も1/5」「事務所は1人」といった誤肢に対応できません。場所を最初に確認してください。

法定数を下回った場合

専任宅建士の設置数が法定数を下回った場合は、宅建業者が2週間以内に必要な措置を執ります。これは専任宅建士本人ではなく、事務所の設置義務を負う宅建業者側の義務である点にも注意が必要です。この章では、人数不足と期間をセットで整理します。

例えば事務所の唯一の専任宅建士が退職し、専任宅建士が0人になった場合を考えます。その瞬間から永続的に営業できないという判断ではなく、宅建業者が法定数を満たすための措置を2週間以内に行うことを確認します。問題文では「30日」「1か月」など別の期間に変更される可能性があります。

ここでは名簿の変更届に関する30日など、宅建業法の別の期間と混同しないことが重要です。2週間は、専任宅建士が法定数に不足したときに必要な措置を執る期間です。「何についての2週間か」を言葉で説明できるようにしてください。

例題10

宅建業者の事務所では、業務に従事する者の数に対し5人に1人以上の割合で専任宅建士を設置する。

解答・判断ポイント

正解：○

資料では、事務所の専任宅建士は1/5以上必要とされています。従業者数を確認して必要人数を判断します。

誤肢分析

誤っている語句

なし

正しい修正

なし

事務所に関する割合問題です。

例題11

事務所の専任宅建士が法定数を下回った場合、宅建業者は30日以内に必要な措置を執ればよい。

解答・判断ポイント

正解：×

資料で示される期間は2週間以内です。30日は別の届出などと混同しやすい数字です。

誤肢分析

誤っている語句

「30日以内」

正しい修正

「2週間以内」

期間を置き換えた典型的な誤肢です。

例題12

契約行為等を行う案内所等でも、事務所と同様に従業者の1/5以上の専任宅建士を置く必要がある。

解答・判断ポイント

正解：×

資料では、契約行為等を行う案内所等は1人以上です。事務所の1/5以上を案内所へ移している点が誤りです。

誤肢分析

誤っている語句

「従業者の1/5以上」

正しい修正

「1人以上」

場所ごとの専任宅建士設置基準を入れ替える問題です。

宅建試験ではここが狙われやすい

専任宅建士では、割合・人数・期間の三種類の数字がひっかけに使えます。事務所は1/5以上、契約行為等を行う案内所等は1人以上、法定数不足後の措置は2週間以内というように、数字を使う対象がすべて違います。数字だけの一覧ではなく場所や状況と一緒に整理してください。

令和6年問29第4肢では、唯一の専任宅建士という情報から法定数不足を判断し、次に2週間という期間を使います。👉 場所→必要人数→現在不足しているか→2週間以内という処理順を固定すれば、人数設定を変更された問題にも対応できます。宅建士本人ではなく宅建業者の義務であることも確認してください。

過去問分析

令和6年問29では、宅建士に関する登録・宅建士証・名義貸し・専任設置を一問で切り替えて判断します。正解するには、一つの「宅建士ルール」で四肢を処理するのではなく、各肢を別制度として分類することが必要です。この章では、提供された模範解答を基準に各肢を簡潔に確認します。

第1肢では登録実務講習と法定講習、第2肢では宅建士証の返納、第3肢では名義貸し、第4肢では1/5と2週間がポイントです。特に第1肢と第4肢は数字が複数登場するため、何についての数字かを言葉で確認する必要があります。各肢を制度名へ変換してから○×を判断してください。

本問では正しいものを一つ選ぶ形式なので、第4肢を正しいと判断できれば正解に到達します。しかし消去法だけに頼ると、似た講習や期間を混同したときに不安定になります。1×・2×・3×・4○をそれぞれ理由付きで確定してください。

最初に確認する語句

問題文では、実務経験2年、合格から1年以内、登録実務講習、宅建士証、名義使用、専任宅建士、1/5以上、2週間以内を最初に確認します。第1肢は登録、第2肢は宅建士証、第3肢は監督処分、第4肢は設置義務として分類します。数字を読む前に制度を決めてください。

令和6年（2024年）問29

正解：4

解説

本問の正解は4です。第1肢・第2肢・第3肢が誤りで、第4肢が正しい内容です。登録・宅建士証・名義貸し・専任設置を分けて判断します。

各肢の正誤理由

◆1（誤り）
実務経験が2年未満なら登録実務講習を確認します。合格から1年以内でも、この義務が当然に免除されるわけではありません。

◆2（誤り）
登録消除や宅建士証の効力喪失など一定の場合は、宅建士証を交付した知事へ速やかに返納します。返納の要否と場面を確認します。

◆3（誤り）
相手も宅建士登録を受けていても、自己の名義を使用させることは許されません。名義貸しは指示処分や事務禁止処分の対象となり得ます。

◆4（正しい）
事務所では従業者数の1/5以上の専任宅建士が必要です。法定数に不足した場合は、宅建業者が2週間以内に必要な措置を執ります。

問題作成者のひっかけポイント

第1肢では、合格から1年以内という正しい免除条件を別の講習へ移しています。登録実務講習と宅建士証交付時の法定講習は目的が異なるため、講習名まで確認しなければなりません。正しい数字を誤った制度へ使う典型的な誤肢です。

第3肢では、相手も宅建士登録済みという一見安全そうな事情を追加しています。しかし名義貸しは相手の登録有無で許容されるものではありません。第4肢では1/5と2週間を正しく組み合わせている点が正解の決め手です。

第2肢では宅建士証の効力や返納場面について、登録との関係を正確に理解しているかが問われます。宅建士に関する手続は似た用語が多いため、登録・証・監督処分を分けることが必要です。制度名だけを覚えるのではなく、何が起きた場面かを確認してください。

受験生が迷う理由

宅建士問題では、「試験合格」「登録」「宅建士証交付」が時間的に連続しているため、条件や講習を同じ制度として覚えやすくなります。しかし登録実務講習と法定講習では目的も免除条件も異なります。講習という共通語だけで判断しないことが必要です。

また、1/5と2週間という数字は専任宅建士の設置義務の中でも役割が違います。1/5は必要人数の基準であり、2週間は不足後に必要な措置を執る期限です。同じ選択肢に二つの数字がある場合は、それぞれ対象を確認してください。

名義貸しでも、「相手も資格を持つなら問題ない」と日常感覚で考えやすくなります。しかし本試験では名義そのものの真正性が問題になります。余計な安心材料に引っ張られず、条文上の要件を確認します。

正しい判断手順

第1肢では、①登録の問題、②実務経験2年以上か、③不足なら登録実務講習という順番で処理します。「合格から1年以内」は宅建士証側の講習と確認し、登録実務講習の免除には使いません。これで第1肢を×にできます。

第2肢は宅建士証の状態を確認し、返納事由に当たるかを判断します。第3肢は誰の名義を誰に使わせているかを確認し、相手の登録有無は例外にしません。第4肢は事務所→1/5以上→不足→2週間以内と処理します。

最後に1×・2×・3×・4○と確定します。四肢の共通テーマは宅建士ですが、使う判断ルートはすべて異なります。制度分類を最初に行うことが本問の最重要ポイントです。

類似問題で使える知識

登録問題では、実務経験2年と登録実務講習の関係を使えます。合格から1年以内という条件が出た場合は、何の講習を免除する話かを確認してください。講習名の入れ替えに対応できます。

宅建士証では、交付・返納・効力喪失を別々に整理する方法が有効です。名義貸しでは、相手の資格ではなく自己名義の使用許可を見る方法を使えます。専任宅建士では、場所と必要人数を先に確認します。

数字問題では、2年・1年・1/5・2週間を独立して暗記しないことが重要です。それぞれ「登録実務経験」「法定講習免除」「事務所の設置割合」「不足時の是正期間」という対象を付けます。同じ方法で数字を変更された類似問題にも対応できます。

宅建試験ではここが狙われやすい

令和6年問29では、正しい知識を別制度へ移す誤肢と、不要な条件を例外のように見せる誤肢が使われています。第1肢では1年以内の免除を登録実務講習へ、第3肢では相手が登録済みという事情を名義貸しの例外へ利用しています。正しい言葉が含まれている肢ほど制度全体を確認してください。

第4肢は、専任宅建士の必要数と不足後の措置を一度に問う肢です。👉 1＝登録、2＝宅建士証、3＝名義貸し、4＝専任設置と論点分類してから、各制度専用の数字・ルールを当てはめる方法が有効です。正解4という番号ではなく、四つの判断ルートを再現できる状態を目標にします。

一問一答｜過去問の肢レベルで確認

ここでは、令和6年問29に必要な知識を本試験レベルの肢で確認します。登録実務講習、宅建士証の返納、名義貸し、専任宅建士の設置義務を中心に、数字や例外を入れ替えています。正誤だけでなく、誤っている語句を修正できるか確認してください。

問題1

宅建試験合格から1年以内であれば、実務経験が2年未満でも登録実務講習を受講する必要はない。

正解：×
合格から1年以内という条件は、登録実務講習の免除条件ではありません。
誤っている語句
「登録実務講習を受講する必要はない」
正しい修正
「実務経験が2年未満なら登録実務講習を確認する」

問題2

宅建士の資格登録では、2年以上の実務経験があるか、登録実務講習を受講しているかを確認する。

正解：○
登録については、実務経験と登録実務講習を確認します。

問題3

宅建試験合格から1年以内の場合に免除が問題となるのは、宅建士証交付申請時の法定講習である。

正解：○
登録実務講習との違いを確認する問題です。

問題4

宅建士の登録が消除された場合でも、宅建士証は本人が記念として保管できる。

正解：×
登録消除の場合は宅建士証を速やかに返納します。
誤っている語句
「本人が記念として保管できる」
正しい修正
「交付した知事へ速やかに返納する」

問題5

宅建士証を亡失して再交付を受けた後、元の宅建士証を発見した場合は返納する。

正解：○
再交付後に発見した旧証は返納対象です。

問題6

宅建士が他人に自己の名義を使用させても、その相手が宅建士登録を受けていれば問題ない。

正解：×
相手が登録済みでも名義貸しは許されません。
誤っている語句
「宅建士登録を受けていれば問題ない」
正しい修正
「宅建士登録を受けていても名義貸しは禁止」

問題7

宅建士が他人に自己名義を使用させ、宅建士である旨を表示させた場合は監督処分の対象となり得る。

正解：○
名義使用を許した行為自体を確認します。

問題8

事務所では、業務に従事する者の5人に1人以上の割合で専任宅建士を設置する。

正解：○
事務所では1/5以上が基準です。

問題9

契約行為等を行う案内所等では、事務所と同じく従業者の1/5以上の専任宅建士が必要である。

正解：×
資料では契約行為等を行う案内所等は1人以上です。
誤っている語句
「従業者の1/5以上」
正しい修正
「1人以上」

問題10

事務所の専任宅建士が法定数に不足した場合、宅建業者は2週間以内に必要な措置を執る。

正解：○
2週間は専任宅建士不足後の是正期間です。

問題11

専任宅建士が不足した場合、宅建業者は30日以内に必要な措置を執ればよい。

正解：×
資料で示される期間は2週間以内です。
誤っている語句
「30日以内」
正しい修正
「2週間以内」

問題12

専任宅建士の法定数を判断するときは、事務所なのか案内所等なのかを最初に確認する。

正解：○
場所によって1/5以上と1人以上という基準が異なります。

一問一答では、数字を見たらその前に制度名を付けてください。2年＝登録の実務経験、1/5＝事務所の専任設置、2週間＝不足後の措置と整理すると誤肢を切りやすくなります。数字だけを一覧で覚えないことがポイントです。

宅建試験ではここが狙われやすい

一問一答で中心となるひっかけは、1年・2年・1/5・2週間の置き換えです。正しい数字であっても別制度へ移されていれば誤りであり、特に登録実務講習と法定講習は名称が似ているため注意が必要です。何についての数字なのかを必ず説明してください。

名義貸しでは、相手も宅建士、実際には説明していないなど余計な条件が追加される可能性があります。専任宅建士では事務所と案内所等を交換するだけで誤肢になります。👉 制度名・場所・数字・例外の四点を最後に確認すると判断が安定します。

FAQ

宅建士の問題では、試験合格後の手続と専任宅建士としての設置義務を混同しやすくなります。FAQでは本文の単純な言い換えではなく、講習の違いや専任設置の境界など、判断時に迷いやすい場面を確認します。迷った場合は「今、登録・証・処分・設置のどれを問われているか」へ戻ってください。

同じ宅建士でも、本人に課される義務と宅建業者に課される義務があります。名義貸しは宅建士本人の行為ですが、専任宅建士不足後の2週間の措置は宅建業者側の義務です。主語まで確認することで誤肢を切りやすくなります。

Q1．宅建試験に合格して1年以内なら、登録実務講習も不要ですか？
不要とは判断しません。合格1年以内の免除と登録実務講習を混同せず、実務経験2年以上かを確認します。

Q2．実務経験が2年以上あれば登録実務講習はどう考えますか？
登録実務講習は、実務経験不足を補う場面で確認します。まず実務経験2年以上かを見てください。

Q3．登録が消除されたのに宅建士証を持っていてもよいですか？
資料では返納が必要です。登録消除後は交付を受けた知事へ速やかに返納します。

Q4．相手も宅建士なら名義貸しは例外的に認められますか？
認められるとは判断しません。相手の資格にかかわらず自己名義を使用させる行為を確認します。

Q5．事務所の従業者が5人なら専任宅建士は何人必要ですか？
1/5以上なので1人以上を確認します。人数が増えた場合は1/5以上を満たしているかを改めて計算します。

Q6．案内所等も事務所と同じ1/5基準ですか？
資料では同じではありません。契約行為等を行う案内所等は1人以上という基準です。

Q7．専任宅建士が退職したら30日以内に補充すればよいですか？
資料では法定数不足後の必要措置は2週間以内です。30日は別の届出などと混同しないでください。

Q8．令和6年問29はどの順番で解けばよいですか？
まず各肢を登録・宅建士証・名義貸し・専任設置へ分類します。その後、それぞれの制度専用の要件や数字を確認してください。

FAQで共通するのは、宅建士という一つの資格に複数の制度が重なっていることです。登録時の実務経験、宅建士証の返納、本人の名義貸し、宅建業者の専任設置義務を別々に整理する必要があります。一つのルールをすべての宅建士問題へ使わないでください。

宅建試験ではここが狙われやすい

境界事例では、誰の義務かを入れ替える問題に注意します。宅建士本人が行う返納や名義貸し規制と、宅建業者が負う専任宅建士設置義務を交換されると、数字だけ知っていても判断できません。主語を最初に囲む方法が有効です。

さらに、合格1年以内、実務経験2年、1/5以上、2週間以内と数字が多い論点です。数字を覚える場合は必ず目的を付けて整理してください。👉 誰の義務→どの制度→何の数字→例外の有無という順番が本試験での判断基準になります。

まとめ

宅地建物取引士の問題では、最初に登録・宅建士証・名義貸し・専任設置のどれかを確認します。登録では実務経験2年と登録実務講習、専任宅建士では事務所の1/5以上と不足時の2週間を区別してください。数字だけでなく何についての数字かを固定することがポイントです。

令和6年問29は、1×・2×・3×・4○で正解4です。第1肢は講習の混同、第3肢は相手が登録済みでも名義貸し禁止、第4肢は1/5以上と2週間の組合せが決め手です。👉 制度を分類→主語を確認→数字・例外を当てはめるという順番で処理してください。