【宅建】宅建業法　一般媒介契約とは? |頻出ポイント・ひっかけ問題・過去問攻略・一問一答

一般媒介契約では、専任媒介契約・専属専任媒介契約だけに課される規制を一般媒介へ移していないかを確認することが得点の中心です。特に、有効期間3か月、指定流通機構への登録、定期的な業務処理報告は、一般媒介契約にはそのまま適用されません。この記事では令和3年10月問38を中心に、一般媒介契約の期間、申込みの報告、レインズ登録、業務処理報告、貸借への適用範囲まで整理します。

媒介契約の問題では、「媒介契約なら全部同じ」と考えると誤答しやすくなります。まず一般媒介・専任媒介・専属専任媒介のどれなのかを特定し、その後で各規制が全媒介契約共通なのか、専任系だけの規制なのかを確認する必要があります。そこで、媒介契約の種類→売買・交換か貸借か→共通規制か専任限定か→数字の順に判断します。

問題文を読んだら最初に何を見るか

一般媒介契約の問題では、最初に媒介契約の種類が一般媒介なのかを確認します。有効期間、指定流通機構への登録義務、業務処理報告義務は、専任媒介・専属専任媒介と一般媒介で扱いが違うからです。この章では、令和3年10月問38を解くために最初に拾う語句と判断順序を整理します。

問題文に「6か月」「3か月」と期間が出たら、すぐに期間の長短だけで判断しないでください。まず一般媒介なのか専任媒介なのかを確認し、期間規制がある契約類型なのかを先に決めます。一般媒介契約には有効期間について3か月以内という制限はありません。

「14日に1回」「1週間に1回」と報告頻度が出た場合も、何についての報告かを確認します。買受け申込みがあった場合の報告と、定期的な業務処理状況の報告は別制度だからです。一般媒介でも申込みがあれば遅滞なく報告しますが、定期的な業務処理報告義務はありません。

問題文で注目する語句を整理します。この表では数字そのものより、どの媒介契約へ適用される数字なのかを確認してください。令和3年10月問38では、一般媒介という設定を見落とすと全肢で遠回りしやすくなります。

問題文の語句	判断ポイント
一般媒介契約	専任限定規制を適用していないか
専任媒介契約	3か月・7日・2週間を確認
専属専任媒介契約	3か月・5日・1週間を確認
6か月	一般媒介なら期間規制があるか
買受けの申込み	遅滞なく報告が必要か
14日に1回	業務処理報告義務の数字か
指定流通機構	一般媒介に登録義務があるか
登録証明書	一般媒介でも交付義務があるか
貸借	34条の2の媒介契約規制対象か

この表で重要なのは、数字を見る前に媒介契約の種類を見ることです。3か月・7日・5日・2週間・1週間は正しい数字でも、一般媒介契約にそのまま適用すれば誤りになります。数字が合っているかではなく、誰に適用する数字なのかを確認してください。

本試験では、まず一般・専任・専属専任のどれかを確定します。次に売買・交換なのか貸借なのかを確認し、その後に有効期間、申込み報告、レインズ登録、定期報告へ進みます。このテーマでは次の順番を基本形として使います。

・一般媒介・専任媒介・専属専任媒介のどれか確認する
・売買・交換の媒介か貸借の媒介か確認する
・その規制が全媒介契約共通か確認する
・専任媒介だけの規制ではないか確認する
・数字が出たら何についての数字か確認する
・義務なのか任意なのかを最後に確認する

この順番なら、「7日」という数字を知っているだけで一般媒介にも登録義務があると誤認することを防げます。また、申込み報告と定期報告を別々に処理できるため、「一般媒介は報告義務が一切ない」という誤りも避けられます。👉 契約類型→取引種類→規制の対象→数字の順で確認してください。

宅建試験ではここが狙われやすい

一般媒介契約では、専任媒介契約の正しい規制を一般媒介へ移すひっかけが中心になります。「3か月以内」「7日以内に登録」「2週間に1回以上報告」という知識自体は正しくても、一般媒介へ適用すれば誤りです。制度名ではなく適用対象まで一組にしてください。

反対に、一般媒介に専任限定規制がないことから「一般媒介には何の義務もない」と広げる問題にも注意が必要です。買受け申込みがあった場合の報告など、一般媒介にも共通する義務があります。👉 専任限定の義務がないことと、媒介契約全体の義務がないことを区別するのが得点ポイントです。

一般媒介契約の基本判断｜専任媒介との違い

一般媒介契約では、**有効期間、指定流通機構への登録、定期的な業務処理報告について専任媒介ほど強い規制がありません。**一方、媒介契約書の交付や買受け申込みがあった場合の報告など、一般媒介にも関係する規制があります。この章では三つの媒介契約を比較し、一般媒介へ適用されない規制を整理します。

専任媒介契約では有効期間は3か月以内であり、依頼者から申出があった場合に更新できます。指定流通機構への登録は7日以内、業務処理状況の報告は2週間に1回以上です。専属専任媒介契約では登録が5日以内、業務処理報告は1週間に1回以上となります。

一般媒介契約は、この専任系の数字をそのまま使いません。有効期間について法定の3か月制限はなく、指定流通機構への登録義務や定期的な業務処理報告義務もありません。ただし指定流通機構へ登録すること自体は可能なので、「登録してはならない」とする文章も誤りです。

三つの媒介契約を比較します。この表を見る目的は、一般媒介と専任系で何が共通し、何が専任限定なのかを分けることです。数字は必ず契約類型と一緒に確認してください。

内容	一般媒介	専任媒介	専属専任媒介
媒介契約書の交付	必要	必要	必要
申込みに関する報告	必要	必要	必要
有効期間	規制なし	3か月以内	3か月以内
更新	規制なし	依頼者の申出で可	依頼者の申出で可
指定流通機構への登録義務	なし	7日以内	5日以内
業務処理報告	規制なし	2週間に1回以上	1週間に1回以上

この表で最初に見るのは、一般媒介の欄に「規制なし」「義務なし」が並ぶ部分です。ただし、媒介契約書や申込み報告は一般媒介にも必要なので、「一般媒介＝全部自由」と覚えてはいけません。共通義務と専任限定義務を縦に分けることが重要です。

例題1
一般媒介契約の有効期間は、専任媒介契約と同様に3か月以内でなければならない。
解答・判断ポイント
正解：×
3か月以内という期間制限は専任媒介契約・専属専任媒介契約について確認する規制です。
誤肢分析
誤っている語句
「専任媒介契約と同様に3か月以内」
正しい修正
「一般媒介契約の有効期間にはこの3か月以内の制限はない」
専任媒介の期間規制を一般媒介へ移した誤肢です。

例題2
一般媒介契約では、指定流通機構へ登録すること自体が禁止されている。
解答・判断ポイント
正解：×
一般媒介に登録義務はありませんが、登録することは可能です。
誤肢分析
誤っている語句
「登録すること自体が禁止されている」
正しい修正
「登録義務はないが、登録することはできる」
義務がないことを禁止へ変えた誤肢です。

例題3
一般媒介契約では、定期的な業務処理状況の報告について法定の頻度規制はない。
解答・判断ポイント
正解：○
2週間・1週間の定期報告は専任系の規制です。
誤肢分析
誤っている語句
なし
正しい修正
なし
一般媒介へ専任系の数字を移さないことを確認します。

宅建試験ではここが狙われやすい

この比較では、数字だけを正しくして契約類型を間違える問題が特に狙われます。3か月・7日・5日・2週間・1週間はすべて重要な数字ですが、一般媒介契約について問われている場合は、まずその数字が適用される契約類型かを確認してください。数字を知っていることが逆に誤答原因になる場合があります。

また、「義務なし」と「禁止」を入れ替えるひっかけにも注意が必要です。一般媒介では指定流通機構への登録義務はありませんが、登録してはいけないわけではありません。👉 義務がない＝やってはいけない、ではないという区別を固定してください。

有効期間｜一般媒介なら6か月でも違反しない

一般媒介契約では、**専任媒介契約のような3か月以内という有効期間の制限はありません。**そのため、令和3年10月問38第ア肢のように一般媒介契約の有効期限を6か月と定めても、それだけで宅建業法違反にはなりません。この章では、期間の数字だけを見て誤答しないための判断方法を整理します。

「6か月」と書かれていると、3か月を超えているため反射的に×と判断しやすくなります。しかし、3か月以内の規制がかかるのは専任媒介契約・専属専任媒介契約です。数字より先に契約類型を確認してください。

一般媒介契約では有効期間について同じ規制がないため、6か月でも3か月でも、その期間設定だけを理由に違反とはなりません。本試験では期間の長さを見せて専任媒介の知識を思い出させ、一般媒介という設定を見落とさせます。設定条件を先に処理する必要があります。

期間規制を比較します。この表では「3か月」という数字をどこへ適用するのかを確認します。更新についても専任系と一般媒介を分けてください。

媒介契約	有効期間	更新
一般媒介	規制なし	規制なし
専任媒介	3か月以内	依頼者の申出で可
専属専任媒介	3か月以内	依頼者の申出で可

この表では一般媒介の期間欄に具体的な数字がないことを確認します。試験で6か月・1年などの長い期間が出ても、一般媒介ならその長さだけで×にはなりません。契約類型→期間規制の有無→具体的数字の順に判断します。

例題4
一般媒介契約について有効期間を6か月と定めた場合、3か月を超えているため宅建業法に違反する。
解答・判断ポイント
正解：×
一般媒介契約には専任媒介と同じ3か月以内の制限はありません。
誤肢分析
誤っている語句
「3か月を超えているため宅建業法に違反する」
正しい修正
「一般媒介契約では6か月と定めても、この期間規制には違反しない」
令和3年10月問38のアと同じひっかけです。

例題5
専任媒介契約の有効期間は3か月以内とされるため、一般媒介契約にも同じ上限が当然に適用される。
解答・判断ポイント
正解：×
専任媒介の期間規制を一般媒介へ広げています。
誤肢分析
誤っている語句
「一般媒介契約にも同じ上限が当然に適用される」
正しい修正
「一般媒介契約には同じ3か月以内の制限はない」
「当然に」という語句にも注意します。

宅建試験ではここが狙われやすい

期間問題では、3か月を知っている受験生ほど一般媒介で引っかかりやすい構造があります。問題文に6か月と書かれていても、数字だけ比較せず、その前に「一般媒介契約」と書かれていないか確認してください。正しい数字を別の契約へ移す典型的な出題です。

さらに、「一般媒介は期間規制なし」を「期間を定めてはいけない」と誤解しないことも必要です。規制がないというのは、専任媒介のような法定上限がないという意味であり、期間を設定できないという意味ではありません。👉 規制なし・義務なし・禁止を区別することが重要です。

申込み報告と業務処理報告｜同じ「報告」でも別制度

一般媒介契約では、**買受けの申込みがあった場合の報告義務はある一方、定期的な業務処理状況の報告義務はありません。**この二つを同じ「報告義務」とまとめると、令和3年10月問38第イ肢の判断を誤ります。この章では、申込み報告と定期報告の違いを整理します。

買受けの申込みがあった場合、宅建業者は遅滞なく依頼者へその旨を報告します。この義務は一般媒介契約にも関係するため、「一般媒介だから申込みの報告も不要」と考えてはいけません。申込みが実際にあったかどうかを先に確認します。

一方、申込みの有無にかかわらず定期的に業務処理状況を報告する義務は、専任媒介契約で問題になります。専任媒介では2週間に1回以上、専属専任媒介では1週間に1回以上ですが、一般媒介にはこの定期報告の頻度規制がありません。令和3年10月問38では、この二種類の報告を分ける必要があります。

報告義務を比較します。この表では「何が発生したときの報告か」を最初に見てください。同じ報告という語句でも、発生条件と対象となる媒介契約が異なります。

報告内容	一般媒介	専任媒介	専属専任媒介
買受け申込みの報告	必要	必要	必要
定期的な業務処理報告	規制なし	2週間に1回以上	1週間に1回以上

この表では、一般媒介の欄が一つは「必要」、一つは「規制なし」になっている点が重要です。「一般媒介は報告義務なし」と一括すると、申込み報告について誤ります。何を報告するのかを先に確認することが必要です。

例題6
一般媒介契約では、買受けの申込みがあった場合でも依頼者へ報告する義務はない。
解答・判断ポイント
正解：×
申込みがあった場合は遅滞なく報告します。
誤肢分析
誤っている語句
「報告する義務はない」
正しい修正
「買受けの申込みがあった場合は遅滞なく報告する」
定期報告義務がないことを申込み報告へ広げた誤肢です。

例題7
一般媒介契約では、申込みの有無にかかわらず2週間に1回以上、業務処理状況を報告しなければならない。
解答・判断ポイント
正解：×
2週間に1回以上は専任媒介契約の定期報告です。
誤肢分析
誤っている語句
「2週間に1回以上」
正しい修正
「一般媒介契約にはこの定期的な業務処理報告の頻度規制はない」
専任媒介の数字を一般媒介へ移しています。

例題8
一般媒介契約で買受けの申込みがなかった場合、申込みに関する報告義務が問題になることはない。
解答・判断ポイント
正解：○
報告すべき申込み自体が発生していないからです。
誤肢分析
誤っている語句
なし
正しい修正
なし
令和3年10月問38第イ肢の判断につながります。

宅建試験ではここが狙われやすい

報告義務では、同じ「報告」という言葉を使って別制度を混同させるひっかけに注意してください。買受け申込みの報告と、2週間・1週間ごとの業務処理状況報告は別の義務です。数字が書かれている場合は、何の報告についての数字なのかを確認します。

また、一般媒介に定期報告義務がないことから「申込み報告も不要」とする誤肢が作れます。逆に、申込み報告が一般媒介にも必要であることから「定期報告も必要」と広げる文章にも注意が必要です。👉 報告対象→発生条件→媒介契約の種類→頻度の順で確認してください。

指定流通機構への登録｜一般媒介は義務なし・登録は可能

一般媒介契約では、**指定流通機構への登録義務はありません。**ただし、登録すること自体は禁止されておらず、任意に登録することは可能です。この章では、令和3年10月問38第ウ肢で問われる登録義務と登録証明書の違いを整理します。

専任媒介契約では指定流通機構への登録義務があり、専任媒介は7日以内、専属専任媒介は5日以内です。一般媒介契約にはこの法定登録期限がないため、「一般媒介も7日以内」とする文章は誤りです。数字を見る前に登録義務そのものがあるかを確認してください。

さらに、専任媒介契約等で登録した後は、登録を証する書面を依頼者へ引き渡す手続が問題になります。一方、提供資料の令和3年10月問38では、一般媒介契約で任意に登録した場合でも、依頼者へ登録を証する書面を交付する義務はないと整理されています。登録できることと、専任媒介と同じ手続義務が生じることは別です。

登録関係を比較します。この表では義務の有無、期限、登録後の扱いを分けてください。一般媒介に数字を当てはめないことがポイントです。

内容	一般媒介	専任媒介	専属専任媒介
登録義務	なし	あり	あり
登録期限	なし	7日以内	5日以内
任意登録	可能	―	―

この表を見ると、一般媒介について「登録しない＝違反」ではないことが分かります。また「義務なし」を「登録禁止」に変える文章も誤りなので、義務と可否を別々に判断してください。義務があるか→できるか→期限はあるかの順で確認します。

例題9
一般媒介契約を締結した宅建業者は、7日以内に指定流通機構へ登録しなければならない。
解答・判断ポイント
正解：×
一般媒介契約には指定流通機構への登録義務はありません。
誤肢分析
誤っている語句
「7日以内に」「登録しなければならない」
正しい修正
「一般媒介契約には登録義務はない」
専任媒介の7日を一般媒介へ移した誤肢です。

例題10
一般媒介契約では指定流通機構への登録義務がないため、任意に登録することも禁止される。
解答・判断ポイント
正解：×
義務はありませんが、登録することは可能です。
誤肢分析
誤っている語句
「任意に登録することも禁止される」
正しい修正
「登録義務はないが任意に登録することはできる」
義務なしを禁止へ変えた誤肢です。

例題11
一般媒介契約について任意に指定流通機構へ登録した場合、専任媒介契約と同じ登録義務が生じたものとして扱う。
解答・判断ポイント
正解：×
任意登録したことと専任媒介の法定義務は別です。
誤肢分析
誤っている語句
「専任媒介契約と同じ登録義務が生じた」
正しい修正
「任意登録しても一般媒介契約として判断する」
行為をしたことから契約類型まで変えるひっかけです。

宅建試験ではここが狙われやすい

指定流通機構では、義務なし・禁止・任意という三つの言葉を入れ替える問題が狙われます。一般媒介は登録義務がありませんが、登録してはいけないわけではありません。「義務がない」と「できない」を同義にしないことが重要です。

また、専任媒介の7日、専属専任媒介の5日という数字を一般媒介へ移す問題にも注意してください。数字が正しいため、契約類型を読み飛ばすと誤答します。👉 一般＝義務なし／専任＝7日／専属専任＝5日を契約類型と一体で確認します。

売買・交換と貸借｜34条の2の媒介契約規制の範囲

媒介契約に関する34条の2の規制では、売買または交換の媒介か、貸借の媒介かを確認する必要があります。提供資料では、これらの規制を受けるのは売買または交換を媒介する場合に限られ、貸借に関する一般媒介契約は対象外と整理されています。この章では令和3年10月問38第エ肢の判断方法を確認します。

問題文に「一般媒介契約」と書かれているだけで判断を終了してはいけません。何についての媒介契約なのかを確認し、売買・交換なのか貸借なのかを分けます。貸借なら、売買・交換の媒介契約に関する期間などの規制をそのまま適用しません。

この点は一般媒介と専任媒介の比較だけを覚えていると見落としやすい論点です。契約類型の前に、そもそもその規制が適用される取引種類かを確認する必要があります。売買・交換か貸借かという入口が追加されます。

適用範囲を表で整理します。この表では媒介契約の種類より前に取引の種類を確認します。貸借へ売買・交換の規制を移していないかを判断してください。

取引	34条の2の媒介契約規制
売買	対象
交換	対象
貸借	対象外

この表を使うと、貸借の一般媒介契約について有効期間を定めなかったことを、売買の専任媒介ルールで誤って判断することを防げます。問題文では「媒介契約」という言葉だけでなく、その目的となる取引まで確認してください。取引種類→媒介契約種類→個別規制の順に進みます。

例題12
貸借について一般媒介契約を締結した場合も、売買の専任媒介契約と同様に有効期間を3か月以内としなければならない。
解答・判断ポイント
正解：×
提供資料では貸借について34条の2の規制対象外とされています。
誤肢分析
誤っている語句
「売買の専任媒介契約と同様に」「3か月以内」
正しい修正
「貸借についてはこの媒介契約規制の対象外として判断する」
取引種類と媒介契約類型の二重入れ替えです。

例題13
媒介契約に関する34条の2の規制を判断するときは、売買・交換なのか貸借なのかを最初に確認する。
解答・判断ポイント
正解：○
適用範囲そのものを確認する問題です。
誤肢分析
誤っている語句
なし
正しい修正
なし
令和3年10月問38第エ肢に対応します。

宅建試験ではここが狙われやすい

適用範囲では、売買・交換についての正しい媒介契約規制を貸借へ移すひっかけに注意してください。一般・専任・専属専任の比較以前に、その規制が貸借にも適用されるのかを確認しなければなりません。問題文の目的物や契約種類まで読む必要があります。

特に長い肢では、前半に売買について正しい説明を書き、後半で貸借の媒介契約へ同じ規制を使う構造も考えられます。前半と後半で取引種類が変わっていないかを確認してください。👉 売買・交換か貸借か→一般・専任・専属専任→数字・義務の順で判断します。

過去問分析

この過去問では、一般媒介契約について、有効期間、申込み報告、業務処理報告、指定流通機構への登録、貸借への適用範囲がまとめて問われています。アからエまで一貫して「一般媒介契約だから専任媒介限定の規制をそのまま使わない」という判断が重要です。一方、一般媒介にも申込み報告などの共通義務があるため、「一般媒介＝規制なし」と単純化してはいけません。

最初に拾う語句は、一般媒介契約、6か月、買受けの申込み、14日に1回、指定流通機構、登録を証する書面、貸借です。特に「6か月」「14日」という数字を見ると専任媒介の規制を思い出しやすいため、数字の前に一般媒介という設定を固定します。各肢で何の規制を問われているかを分けて判断してください。

最初に確認する語句

問題文では、一般媒介契約、6か月、買受けの申込み、業務処理報告、14日に1回、指定流通機構、登録証明書、貸借を最初に確認します。

令和3年（2021年）10月 問38

正解：4

解説

本問は、一般媒介契約について宅建業法に違反するものがいくつあるかを判断する個数問題です。ア・イ・ウ・エはいずれも宅建業法に違反しないため、違反するものはありません。したがって、資料で示された正解は4です。

各肢の正誤理由

ア　違反しない
媒介契約の有効期間が3か月以内に制限されるのは、専任媒介契約について確認する規制です。本問は一般媒介契約なので、有効期限を6か月と定めても、そのことだけで宅建業法違反にはなりません。6か月＞3か月だから違反と数字だけで判断しないことがポイントです。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

イ　違反しない
買受けの申込みがあった場合には、一般媒介契約でも宅建業者は遅滞なく依頼者へ報告します。しかし本肢では買受けの申込み自体がなかったため、この申込み報告義務を検討する必要はありません。さらに、14日に1回以上の定期的な業務処理報告義務は一般媒介にはないため、実際にその頻度で報告していても違反にはなりません。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

ウ　違反しない
指定流通機構への登録義務があるのは、専任媒介契約・専属専任媒介契約について確認する規制です。一般媒介契約には登録義務がありませんが、登録することは可能です。資料では一般媒介契約について任意に登録した場合でも、依頼者へ登録を証する書面を交付する義務はないと整理されています。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

エ　違反しない
媒介契約に関する34条の2の規制は、売買または交換を媒介する場合について問題となります。本肢後段の一般媒介契約は貸借に関するものなので、資料では規制対象外とされています。したがって、有効期限を定めていないことを理由に違反とはなりません。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題作成者のひっかけポイント

アでは、6か月という長い期間を見せて3か月規制を思い出させる方法が使われています。しかし問題設定は一般媒介なので、専任媒介の3か月制限を使ってはいけません。数字そのものではなく、数字の適用対象を確認するひっかけです。

イでは二種類の報告義務を混在させています。申込み報告は一般媒介にもありますが、申込み自体がなく、定期的な業務処理報告義務は一般媒介にはありません。同じ「報告」という語句で別制度を重ねることで判断を迷わせています。

ウでは「登録義務なし」を「登録不可」と思わせる点と、任意登録した後に専任媒介と同じ手続が必要だと思わせる点がポイントです。一般媒介でも指定流通機構へ登録すること自体は可能ですが、任意登録したから契約類型が専任媒介へ変わるわけではありません。義務・任意・禁止を分けてください。

エでは、一般媒介と専任媒介の違いではなく、売買・交換と貸借の適用範囲を確認させています。一問全体が一般媒介の比較問題に見えるため、最後の肢でも媒介契約類型だけを見てしまうと判断軸を落とします。各肢で制度の入口まで戻ることが必要です。

受験生が迷う理由

本問で迷う最大の理由は、一般媒介について「規制が少ない」というイメージを持つだけでは不十分なことです。一般媒介でも申込み報告などの共通義務はあるため、何でも自由と考えるとイの判断を誤ります。専任限定規制と全媒介共通規制を分ける必要があります。

また、3か月・7日・5日・2週間・1週間という媒介契約の数字が有名なため、数字が出るとすぐ反応しやすくなります。しかし数字が適用されるのはどの契約類型かを確認しなければならず、一般媒介では数字そのものを使わない場面があります。数字知識より適用範囲の確認が先です。

さらにエでは、媒介契約類型ではなく売買・交換と貸借という別の判断軸へ切り替わります。一問の中で同じ考え方を続けるのではなく、各肢で「何の規制か」を再確認しなければなりません。個数問題では一つの見落としが最終的な個数へ直接影響します。

正しい判断手順

アでは一般媒介かを確認し、その後に期間規制の有無を判断します。イでは申込みの有無を確認し、申込み報告と定期的な業務処理報告を分離します。ウでは登録義務の有無、任意登録の可否、登録後の手続を順番に確認します。

エではまず売買・交換なのか貸借なのかを確認します。貸借であれば、売買・交換の媒介契約規制をそのまま適用しないという入口判断を行います。👉 取引種類→媒介契約種類→共通規制か専任限定か→数字・手続の順で処理してください。

個数問題では、アからエまでを独立して判定してから最後に個数を数えます。本問ではア・イ・ウ・エのすべてが違反しないという結論なので、途中で「一つくらい違反があるはず」と個数を予想してはいけません。各肢の○×を確定させてから選択肢番号へ進みます。

類似問題で使える知識

一般媒介と専任媒介を比較する問題では、有効期間・指定流通機構・定期報告を専任限定規制として最初に確認できます。一方、媒介契約書や申込み報告は一般媒介にも関係するため、一般媒介だから不要と短絡しないでください。共通か限定かという分類がそのまま類似問題に使えます。

数字問題では、3か月・7日・5日・2週間・1週間を単独で覚えないことが重要です。それぞれ「専任か専属専任か」「登録か定期報告か」と対応させれば、正しい数字を別制度へ移した誤肢に対応できます。数字＋契約類型＋何の義務かを一組にしてください。

貸借が出た場合には、媒介契約規制の適用範囲自体を確認する方法が使えます。問題文に一般・専任という言葉があっても、その前に売買・交換か貸借かを見ることで不要な数字計算を省けます。適用対象外なら、その規制の数字を検討する必要はありません。

宅建試験ではここが狙われやすい

令和3年10月問38では、専任媒介の正しいルールを一般媒介へ移すことと、一般媒介の「義務なし」を「何でも不要」へ広げることが中心的なひっかけです。アでは3か月規制、イでは定期報告、ウでは指定流通機構への登録義務という専任限定ルールが意識させられます。正しい知識ほど、誰に適用されるのかを確認してください。

さらにエでは、一般媒介契約の比較から一段前へ戻り、売買・交換と貸借の適用範囲を確認させています。一問全体のテーマに引っ張られず、各肢で取引種類・契約類型・義務内容をリセットすることが重要です。👉 一般か専任かだけでなく、その規制がそもそも適用される取引かまで確認してください。

一問一答｜過去問の肢レベルで確認

一問一答では、一般媒介契約について、専任媒介の数字や義務を一部分だけ移した本試験型の肢を確認します。単純な定義問題だけでなく、義務なしと禁止の入れ替え、申込み報告と定期報告の混同、貸借への適用拡張も扱います。問題文では「3か月」「7日」「2週間」「必ず」「できない」という語句に注意してください。

問題1
一般媒介契約の有効期間は3か月以内でなければならない。
正解：×
一般媒介には専任媒介と同じ3か月以内の期間制限はありません。
誤っている語句
「3か月以内でなければならない」
正しい修正
「一般媒介契約にはこの3か月以内の期間制限はない」

問題2
一般媒介契約の有効期間を6か月と定めても、その期間設定だけで宅建業法違反とはならない。
正解：○
令和3年10月問38アの判断です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題3
専任媒介契約の有効期間が3か月以内である以上、一般媒介契約にも当然に同じ上限が適用される。
正解：×
専任媒介の期間規制を一般媒介へ移しています。
誤っている語句
「一般媒介契約にも当然に」
正しい修正
「一般媒介契約には同じ期間制限はない」

問題4
一般媒介契約でも、買受けの申込みがあった場合は遅滞なく依頼者へ報告する。
正解：○
申込み報告は一般媒介にも関係する義務です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題5
一般媒介契約では定期報告義務がないため、買受けの申込みがあっても依頼者へ報告する必要はない。
正解：×
定期報告と申込み報告を混同しています。
誤っている語句
「申込みがあっても依頼者へ報告する必要はない」
正しい修正
「買受けの申込みがあれば遅滞なく依頼者へ報告する」

問題6
一般媒介契約では、2週間に1回以上の業務処理状況の報告義務がある。
正解：×
2週間に1回以上は専任媒介契約の規制です。
誤っている語句
「2週間に1回以上」
正しい修正
「一般媒介にはこの定期報告の頻度規制はない」

問題7
専属専任媒介契約では、業務処理状況を1週間に1回以上報告する。
正解：○
一般媒介との比較に使う数字です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題8
一般媒介契約には指定流通機構への登録義務がない。
正解：○
専任媒介・専属専任媒介との違いです。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題9
一般媒介契約では指定流通機構への登録義務がないため、登録することもできない。
正解：×
義務はありませんが登録は可能です。
誤っている語句
「登録することもできない」
正しい修正
「登録義務はないが登録することはできる」

問題10
一般媒介契約を締結した場合、7日以内に指定流通機構へ登録しなければならない。
正解：×
7日以内は専任媒介契約の登録期限です。
誤っている語句
「7日以内に」「登録しなければならない」
正しい修正
「一般媒介契約には登録義務はない」

問題11
専任媒介契約では7日以内、専属専任媒介契約では5日以内に指定流通機構へ登録する。
正解：○
一般媒介との比較で使う数字です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題12
一般媒介契約について任意に指定流通機構へ登録した場合、その時点から専任媒介契約と同じ義務を負う。
正解：×
任意登録しても一般媒介契約であることは変わりません。
誤っている語句
「専任媒介契約と同じ義務を負う」
正しい修正
「任意登録しても一般媒介契約として判断する」

問題13
買受けの申込みがなかった場合、申込みに関する報告義務を問題にする必要はない。
正解：○
報告対象となる申込みが存在しないからです。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題14
一般媒介契約で宅建業者が14日に1回以上業務処理状況を報告した場合、その頻度が法定基準に違反する。
正解：×
一般媒介にはこの定期報告頻度の規制がありません。
誤っている語句
「その頻度が法定基準に違反する」
正しい修正
「一般媒介には定期報告の法定頻度規制はない」

問題15
貸借に関する一般媒介契約にも、売買の専任媒介契約と同じ有効期間規制が適用される。
正解：×
提供資料では貸借について34条の2の規制対象外とされています。
誤っている語句
「同じ有効期間規制が適用される」
正しい修正
「貸借についてはこの媒介契約規制の対象外として判断する」

問題16
媒介契約の規制を判断するときは、一般・専任・専属専任の区別だけでなく、売買・交換か貸借かも確認する。
正解：○
適用範囲を確認するためです。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題17
一般媒介契約には専任媒介契約のような定期報告義務がないので、媒介契約に関する報告義務は一切ない。
正解：×
申込みがあった場合の報告など、一般媒介にも関係する義務があります。
誤っている語句
「報告義務は一切ない」
正しい修正
「定期報告義務はないが、申込み報告は別に確認する」

問題18
一般媒介契約では、指定流通機構への登録義務がないことと、登録が禁止されていることは同じ意味である。
正解：×
義務がないことと禁止は別です。
誤っている語句
「同じ意味である」
正しい修正
「義務はないが任意登録は可能である」

問題19
一般媒介契約の問題で3か月や7日という数字が出た場合、数字を見る前に専任限定規制ではないかを確認する。
正解：○
数字の適用対象を先に確認する判断方法です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題20
令和3年10月問38では、ア・イ・ウ・エはいずれも宅建業法に違反しない。
正解：○
資料で示された正解は4です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

一問一答では、正しい数字を別の媒介契約へ移す誤肢を特に警戒してください。3か月・7日・5日・2週間・1週間を知っていても、それぞれ専任・専属専任のどの義務に対応するかが曖昧なら誤答します。数字は契約類型と義務内容の両方に結び付けてください。

また、「一般媒介には義務なし」という言葉だけを覚えることも危険です。指定流通機構への登録義務や定期報告義務はありませんが、申込み報告などの共通義務までなくなるわけではありません。何について義務がないのかを明確にすることが必要です。

宅建試験ではここが狙われやすい

一問一答では、「一般媒介」という設定を最初に書いた後、選択肢後半へ専任媒介の正しい数字を置く形が狙われます。数字そのものが正しいため、3か月・7日・2週間という知識だけを思い出すと○にしやすくなります。必ず契約類型へ戻って確認してください。

さらに、義務なし→禁止、定期報告なし→報告すべて不要という範囲の拡張にも注意が必要です。法律上の義務がないことと、その行為ができないことは別であり、一種類の報告義務がないことと全部の報告義務がないことも別です。👉 何についての義務か、どこまで義務がないのかを確認してください。

FAQ

一般媒介契約のFAQでは、本文の単純な言い換えではなく、一般媒介と専任媒介の境界で迷いやすい場面を確認します。特に6か月、14日、任意登録、申込み報告、貸借など、単純な数字暗記では判断しにくい事例を扱います。問題文で一つの条件が変わった場合に結論が変わるポイントを整理してください。

Q1．一般媒介契約を6か月にすると必ず違反ですか？
いいえ。一般媒介には専任媒介と同じ3か月以内の有効期間制限はありません。

Q2．一般媒介契約なら有効期間を決めてはいけないのですか？
その意味ではありません。3か月以内という法定上限がないことと、期間を定めることができないことは別です。

Q3．一般媒介では依頼者への報告は一切不要ですか？
いいえ。買受けの申込みがあった場合の報告と、定期的な業務処理報告を分けて判断します。

Q4．買受けの申込みがなかった場合も、申込みがなかったことを遅滞なく報告する義務がありますか？
提供資料の令和3年10月問38では、買受けの申込みがなかったため申込み報告義務を検討する必要はないと整理されています。

Q5．一般媒介で14日に1回報告すると違反ですか？
その頻度で報告したこと自体が違反になるわけではありません。一般媒介には定期的な業務処理報告の法定頻度規制がありません。

Q6．一般媒介契約で指定流通機構へ登録すると違反ですか？
違反ではありません。登録義務はありませんが、登録することは可能です。

Q7．登録義務がないのに登録したら専任媒介契約になりますか？
なりません。任意登録したことと媒介契約の種類は別に判断します。

Q8．一般媒介契約でも7日以内にレインズ登録すれば問題ありませんか？
7日という期限自体が一般媒介の法定義務ではありません。「期限内だから正しい」ではなく、そもそも登録義務がある契約かを確認します。

Q9．専任媒介と専属専任媒介の登録期限は同じですか？
同じではありません。提供資料では専任媒介7日以内、専属専任媒介5日以内と整理されています。

Q10．一般媒介と専任媒介では、買受け申込みの報告も違いますか？
申込みがあった場合の報告については共通して確認します。定期的な業務処理報告とは分けてください。

Q11．一般媒介なら宅建業者である依頼者には特別ルールがありますか？
提供資料では、媒介契約規制について依頼者が宅建業者でも特別扱いはないとされています。ただし令和3年10月問38では、この設定自体は各肢の中心論点になっていません。

Q12．貸借でも一般・専任・専属専任の数字をそのまま使いますか？
提供資料では、34条の2の媒介契約規制は売買または交換の媒介について問題となり、貸借は対象外と整理されています。

Q13．問題文に「一般媒介契約」とあれば、最初に何を消去できますか？
有効期間3か月、レインズ登録期限7日・5日、定期報告2週間・1週間など、専任系の規制をそのまま当てはめないようにできます。

Q14．一般媒介に規制が少ないなら、媒介契約書も不要ですか？
不要とは判断できません。提供資料の比較表では媒介契約書の交付は一般媒介・専任媒介・専属専任媒介に共通して必要とされています。

Q15．一般媒介の問題で一番最初に見るのは数字ですか？
数字より先に媒介契約の種類と取引種類を確認します。その後で、その数字が適用される規制なのかを判断してください。

FAQで共通するのは、一般媒介に専任限定規制がないことと、一般媒介に規制が一切ないことを区別するという点です。登録義務や定期報告義務がない一方で、媒介契約書や申込み報告など一般媒介にも関係する規制があります。一つの「義務なし」から制度全体を推測しないでください。

宅建試験ではここが狙われやすい

境界事例では、義務なしを禁止へ変える、専任限定の数字を一般媒介へ移す、一般媒介の自由度をすべての義務不存在へ広げるというひっかけに注意します。特にレインズは「登録義務なし」と「登録できない」を区別し、報告は「定期報告なし」と「申込み報告なし」を区別してください。似た言葉でも法律上の意味は異なります。

また、貸借が登場した場合は一段前へ戻り、34条の2の規制対象かを確認します。一般・専任・専属専任の比較に集中しすぎると、そもそも規制対象外という入口を見落とします。👉 取引種類→媒介契約種類→義務の種類→数字という順番を固定してください。

まとめ

一般媒介契約では、専任媒介・専属専任媒介だけに課される有効期間、指定流通機構への登録、定期的な業務処理報告を一般媒介へ移していないかを最初に確認します。一方、買受け申込みがあった場合の報告や媒介契約書など、一般媒介にも関係する共通規制があるため、「一般媒介だから何でも自由」と判断してはいけません。さらに貸借が出た場合は、一般・専任の比較より先に、その媒介契約規制自体が適用される取引かを確認します。

本試験では、一般媒介へ3か月・7日・2週間を移す、登録義務なしを登録禁止へ変える、定期報告なしを申込み報告まで不要に広げる、売買・交換の規制を貸借へ移すというひっかけが狙われます。令和3年10月問38も、数字そのものではなく、その数字や義務がどの媒介契約・どの取引に適用されるのかを切り分ければ各肢を判断できます。👉 売買・交換か貸借か→一般・専任・専属専任→共通義務か専任限定か→数字・手続の順に問題文を確認してください。

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