【宅建】宅建業法　指定流通機構（レインズ）とは? |頻出ポイント・ひっかけ問題・過去問攻略・一問一答

指定流通機構（レインズ）の問題では、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介のどれなのかを最初に確認することが得点の中心です。指定流通機構への登録義務、登録期限、媒介契約書への記載、契約成立後の通知、業務処理状況の報告は、それぞれ別の規定として判断する必要があります。この記事では平成10年問45を中心に、レインズに関する頻出数字と、正しい規定を別の媒介契約へ移すひっかけを整理します。

指定流通機構の問題で特に混同しやすい数字は、専任媒介7日・専属専任媒介5日です。どちらも媒介契約の日から数え、宅建業者の休業日は除いて判断するため、数字だけでなく期間計算まで確認しなければなりません。さらに専属専任媒介の業務処理状況の報告は1週間に1回以上であり、登録期限の5日とは別の数字です。

平成10年問45では、一般媒介の登録義務、媒介契約書への記載事項、専任媒介の登録期限、売買契約成立後の通知事項、専属専任媒介の報告頻度が一問で問われています。第1・2・4肢は、それぞれ義務の有無・5日と7日・1週間と10日を変更した誤肢です。第3肢だけが、専任媒介に基づく売買契約成立後の指定流通機構への通知について正しく述べています。

問題文を読んだら最初に何を見るか

指定流通機構の問題では、最初に媒介契約の種類と、今どの段階を問われているかを確認します。登録前、登録時、登録後、売買契約成立後では、宅建業者が行う手続や判断する数字が違うからです。この章では、問題文で拾う語句と、本試験での処理順を固定します。

問題文に「一般媒介契約」とあれば、指定流通機構への法定登録義務はないという方向から確認します。しかし登録義務がないことと、媒介契約書へ指定流通機構への登録に関する事項を記載しなくてよいことは別問題です。登録義務の有無と書面記載義務を分離することが第1肢の判断につながります。

問題文に「専任媒介」「専属専任媒介」とあれば、次に登録期限を確認します。専任媒介は休業日を除いて7日以内、専属専任媒介は休業日を除いて5日以内なので、契約類型と数字を一組で判断します。指定流通機構という語句を見ただけで5日や7日を当てはめてはいけません。

問題文で注目する語句を整理します。この表を見る目的は、どの語句が正誤を分けるのかを先に把握することです。特に「一般媒介」「5日以内」「契約成立」「10日ごと」という表現を見つけたら立ち止まります。

問題文の語句	判断ポイント
一般媒介契約	レインズ登録義務があるか
媒介契約書	登録の有無を記載する必要があるか
専任媒介契約	登録期限は7日か5日か
専属専任媒介契約	登録期限は5日か
休業日	登録期限の日数に含めるか
売買契約が成立	指定流通機構への通知が必要か
登録番号	成約後の通知事項か
取引価格	成約後の通知事項か
契約成立年月日	成約後の通知事項か
10日ごとに報告	専属専任の1週間基準を満たすか

この表では、指定流通機構に関する問題を一つの制度としてまとめないことが重要です。登録義務、登録期限、契約成立後の通知、依頼者への業務処理報告は、それぞれ確認する相手方や時期が違います。問題文の動詞を見て、登録する・通知する・報告する・記載するのどれなのかを特定してください。

本試験では次の順番で処理します。最初に契約類型を確認し、その後でレインズに関するどの手続かを分類してから数字を確認します。数字が出ない肢でも、義務の有無や書面への記載内容が正誤を分けるため、数字だけのテーマだと考えないことが必要です。

・一般媒介・専任媒介・専属専任媒介のどれか確認する
・媒介契約書への記載か、指定流通機構への登録かを確認する
・登録なら7日・5日のどちらかを確認する
・登録期限では休業日を除くことを確認する
・売買契約成立後なら指定流通機構への通知事項を確認する
・依頼者への報告なら1週間・2週間の頻度を確認する
・特約で法定義務を緩和していないか確認する

この順番を使えば、第1肢のような「登録義務なしだから書面記載も不要」という飛躍を防げます。第2肢では専任媒介と分かった時点で7日を選び、第4肢では専属専任の報告なら1週間を選びます。👉 契約類型→行為→数字・手続→特約の有効性という順序を固定してください。

宅建試験ではここが狙われやすい

指定流通機構では、一つの義務がないことを別の義務までないことに広げるひっかけが狙われます。一般媒介には指定流通機構への登録義務がありませんが、媒介契約書に登録に関する事項を記載する問題とは別です。「登録義務なし＝レインズに関する記載も不要」と短絡しないでください。

数字では、専任媒介と専属専任媒介の登録期限を入れ替える誤肢が基本です。専任7日・専属専任5日はどちらも正しい数字なので、数字だけを覚えていると契約類型を交換された場合に対応できません。7日＝専任、5日＝専属専任まで一組にします。

さらに、法定の最低頻度を特約で緩める問題にも注意が必要です。専属専任媒介の1週間に1回以上という義務を10日ごとに変更すれば、当事者が合意していても法定基準を満たしません。👉 正しい規制より依頼者に不利な特約へ変更していないかを最後に確認してください。

指定流通機構の基本判断｜一般・専任・専属専任

指定流通機構への登録では、一般媒介には登録義務がなく、専任媒介・専属専任媒介には登録義務があるという違いを最初に確認します。専任と専属専任ではさらに登録期限が異なり、専任7日、専属専任5日として判断します。この章では、三種類の媒介契約を横に比較してレインズ問題の基本形を整理します。

一般媒介契約では、宅建業者は指定流通機構へ物件を登録する法定義務を負いません。ただし登録すること自体が禁止されているわけではなく、任意に登録することは可能です。したがって「登録義務がない」と「登録できない」を同じ意味として扱わないことが必要です。

専任媒介契約では、媒介契約の日から休業日数を除いて7日以内に所定事項を登録します。専属専任媒介契約では同じく休業日数を除いて5日以内なので、専属専任の方が短い期限になります。登録期限だけを見るのではなく、どの媒介契約についての期限なのかを確認してください。

比較表で基本関係を整理します。この表では登録義務、期限、休業日の扱いを一つの流れで確認します。平成10年問45第1・2肢を判断するときの基本表として使えます。

媒介契約	登録義務	登録期限	休業日
一般媒介	なし	法定期限なし	―
専任媒介	あり	7日以内	除く
専属専任媒介	あり	5日以内	除く

この表を見ると、第2肢の「専任媒介で5日以内」がどこを変更した誤肢なのかが分かります。5日という数字は制度上存在する正しい数字ですが、その数字が属するのは専属専任媒介です。数字の正しさではなく、契約類型と数字の組合せを確認します。

一般媒介では期限欄に数字がありませんが、これを「指定流通機構に登録してはならない」と読み替えてはいけません。義務がないというのは、法律上必ず登録しなければならない期限が設定されていないという意味です。任意登録と法定登録義務を区別してください。

例題1
一般媒介契約では、指定流通機構への登録義務はない。
解答・判断ポイント
正解：○
一般媒介契約には法定の登録義務がありません。
誤肢分析
誤っている語句
なし
正しい修正
なし
登録義務がないことと、登録できないことは別です。

例題2
一般媒介契約では、指定流通機構へ登録すること自体が禁止されている。
解答・判断ポイント
正解：×
登録義務はありませんが、登録することは可能です。
誤肢分析
誤っている語句
「登録すること自体が禁止」
正しい修正
「登録義務はないが、登録することはできる」
義務なしを禁止へ変えた誤肢です。

例題3
専任媒介契約では、媒介契約の日から休業日を除いて7日以内に指定流通機構へ登録する。
解答・判断ポイント
正解：○
専任媒介契約の登録期限です。
誤肢分析
誤っている語句
なし
正しい修正
なし
専属専任の5日と区別します。

例題4
専属専任媒介契約では、媒介契約の日から休業日を除いて7日以内に指定流通機構へ登録する。
解答・判断ポイント
正解：×
専属専任媒介契約は5日以内です。
誤肢分析
誤っている語句
「7日以内」
正しい修正
「5日以内」
専任媒介の数字を専属専任へ移した誤肢です。

宅建試験ではここが狙われやすい

三種類の比較では、一般媒介だけ登録義務なし、専任系は登録義務ありという大きな分類を最初に使います。その後で専任と専属専任を7日・5日に分ければ、問題文を一度に処理しやすくなります。最初から三種類の数字をばらばらに暗記する必要はありません。

登録期限では休業日の扱いまで確認します。7日・5日が正しくても「休業日を含む」とされていれば別の誤りになるため、数字を確認した時点で判定を止めないでください。数字＋休業日除外を一つの知識にします。

本試験では、正しい数字を横へ移すだけで十分な誤肢になります。👉 一般＝義務なし、専任＝7日、専属専任＝5日という横比較を固定し、数字がどの列から移されたのかを見ると、ひっかけの構造まで理解できます。登録の可否と義務の有無も分離してください。

一般媒介と媒介契約書｜登録義務なしでも記載は必要

一般媒介契約では、指定流通機構への登録義務がないことと、媒介契約書に登録に関する事項を記載しないことは別問題です。媒介契約書には指定流通機構への登録に関する事項を記載するため、登録しないなら登録しない旨を明らかにします。この章では平成10年問45第1肢のひっかけを整理します。

第1肢で利用されている正しい知識は、「一般媒介契約には指定流通機構への登録義務がない」という部分です。そこから「したがって媒介契約書にも指定流通機構に関する記載は不要」と結論を広げると誤りになります。登録という行為の義務と、媒介契約書への記載義務を分ける必要があります。

一般媒介契約でも、媒介契約書そのものの交付や記載事項に関する規制は問題になります。指定流通機構へ登録しない場合であっても、登録に関する事項として登録しないことを明確にするという判断になります。一般媒介だからレインズに関する記載がすべて消えるわけではありません。

二つの義務を比較します。この表では「実際に登録する義務」と「書面へ登録に関する事項を記載すること」を別の列として確認します。第1肢はこの二つを一つの義務だと思わせる問題です。

確認項目	一般媒介
指定流通機構への登録義務	なし
任意登録	可能
媒介契約書	必要
登録に関する事項の記載	必要
登録しない場合	登録しない旨を明確化

この表では、登録義務が「なし」であっても、書面記載が「なし」になるわけではありません。問題文に「登録義務がないので」という理由付けが書かれていたら、その理由から導かれる結論が本当に正しいかを確認します。正しい前提＋誤った結論という誤肢に注意してください。

指定流通機構の問題では、行為と書面を分離する読み方が他の肢にも使えます。実際に何をしなければならないかと、それについて媒介契約書で何を明らかにするかは別の判断事項です。制度名が同じだから同じ義務だとまとめないでください。

例題5
一般媒介契約には指定流通機構への登録義務がないので、媒介契約書にも登録に関する事項を記載する必要はない。
解答・判断ポイント
正解：×
登録義務の有無と媒介契約書の記載事項は別です。
誤肢分析
誤っている語句
「媒介契約書にも登録に関する事項を記載する必要はない」
正しい修正
「媒介契約書には指定流通機構への登録に関する事項を記載する」
平成10年問45第1肢と同じひっかけ構造です。

例題6
一般媒介契約で指定流通機構へ登録しない場合は、媒介契約書で登録しないことを明らかにする。
解答・判断ポイント
正解：○
登録義務なしと書面記載を両立させる正しい文章です。
誤肢分析
誤っている語句
なし
正しい修正
なし
「登録しない＝何も書かない」としないことがポイントです。

宅建試験ではここが狙われやすい

この論点では、Aの義務がないからBの義務もないという論理の飛躍が狙われます。一般媒介の登録義務がないことは正しいため、その後の媒介契約書まで読み飛ばすと肢全体を○にしやすくなります。選択肢の理由付けと結論を別々に判定してください。

「義務なし」と「記載不要」は似ていますが、対象となる行為が違います。登録義務は指定流通機構へ実際に物件情報を登録することを指し、媒介契約書の記載は依頼者との契約内容を明らかにするためのものです。同じレインズという語句が使われても制度上の役割を分けます。

平成10年問45第1肢を解くときは、👉 一般媒介→登録義務なし→しかし媒介契約書の記載事項は別判断という三段階で処理します。この判断方法を固定すると、「義務がない」「任意である」という正しい知識から別の規制まで消す誤肢に対応できます。文章の接続詞「したがって」にも注意してください。

専任・専属専任の登録期限｜7日と5日

専任媒介契約と専属専任媒介契約では、**指定流通機構への登録期限が7日と5日で異なります。**専任媒介は休業日を除いて7日以内、専属専任媒介は休業日を除いて5日以内なので、正しい数字を別の契約へ移していないかを確認します。この章では平成10年問45第2肢を中心に数字のひっかけを整理します。

第2肢は「専任媒介契約なのに5日以内」とすることで誤肢になっています。5日という数字は架空の数字ではなく、専属専任媒介契約について使う正しい数字です。正しい数字＋誤った対象という宅建業法で頻出する作り方です。

登録期限では、休業日を除いて計算する点も重要です。問題文で「契約の日から7日以内」「契約の日から5日以内」とだけ書かれている場合でも、日数の計算について休業日が条件として付けられていないかを確認します。数字を完全に覚えた後の次のひっかけとして狙われる部分です。

数字の対応を整理します。この表では、数字を単独で暗記せず、契約類型・対象手続・休業日の扱いを一組にします。似た数字ほど横に比較してください。

数字	媒介契約	何の期限か	休業日
7日	専任媒介	指定流通機構への登録	除く
5日	専属専任媒介	指定流通機構への登録	除く
2週間	専任媒介	業務処理状況の報告	―
1週間	専属専任媒介	業務処理状況の報告	―

この表では、レインズ登録の数字と業務処理報告の数字も分けています。「1週間」という言葉を7日と同じ意味だと考え、専属専任の登録期限まで1週間にしてはいけません。登録＝5日・7日、報告＝1週間・2週間と制度単位で区切ります。

試験では、数字を別の媒介契約へ移すだけでなく、別の義務へ移すこともできます。「専属専任媒介は1週間以内にレインズ登録」と書かれた場合、1週間という数字は報告義務の数字を登録期限へ移しています。数字と対象手続を二重に確認してください。

例題7
専任媒介契約では、休業日を除いて5日以内に指定流通機構へ登録する。
解答・判断ポイント
正解：×
専任媒介契約は7日以内です。
誤肢分析
誤っている語句
「5日以内」
正しい修正
「7日以内」
専属専任媒介の登録期限を専任へ移した誤肢です。

例題8
専属専任媒介契約では、休業日を除いて5日以内に指定流通機構へ登録する。
解答・判断ポイント
正解：○
専属専任媒介契約の登録期限です。
誤肢分析
誤っている語句
なし
正しい修正
なし
5日と1週間の報告頻度を混同しないようにします。

例題9
専属専任媒介契約では、1週間以内に指定流通機構へ登録すればよい。
解答・判断ポイント
正解：×
1週間は定期報告の頻度であり、登録期限は5日以内です。
誤肢分析
誤っている語句
「1週間以内」
正しい修正
「休業日を除いて5日以内」
正しい数字を別の手続へ移した誤肢です。

宅建試験ではここが狙われやすい

数字問題では、5日・7日・1週間・2週間の四つを横断して交換することができます。単に「専属専任は厳しいから短い」とだけ覚えると、5日と1週間のどちらを使うかで迷います。何の行為についての数字かを先に確認してください。

登録期限については、専任・専属専任のどちらも休業日を除く点が共通しています。したがって契約類型によって変わるのは数字であり、休業日の扱いは共通です。共通部分と相違部分を同時に整理すると誤肢を切りやすくなります。

平成10年問45第2肢では、👉 専任媒介→レインズ登録→7日以内→休業日除外の順に処理するだけで誤りを発見できます。数字を直接思い出すのではなく、契約類型と行為を確定してから数字を出す方法が安定します。正しい5日を見て安心しないことが必要です。

売買契約成立後｜指定流通機構へ通知する事項

指定流通機構への登録は、物件情報を登録した時点で手続がすべて終了するわけではありません。専任媒介契約に基づいて売買契約が成立した場合には、登録番号・取引価格・契約成立年月日を指定流通機構へ通知します。この章では平成10年問45の正解肢である第3肢を中心に、契約成立後の手続を整理します。

第3肢では、契約締結前の登録期限ではなく、すでに売買契約が成立した後の場面が問われています。したがって7日・5日という登録期限を考える必要はなく、成約後に何を指定流通機構へ通知するのかへ判断軸を切り替えます。問題文の時間軸を確認することが重要です。

通知事項として資料で示されているのは、登録番号、取引価格、契約成立年月日です。これらは物件登録時の情報ではなく、成約した結果として指定流通機構へ伝える情報として整理します。契約成立後という語句を見たら、登録期限の問題から通知事項の問題へ切り替えてください。

登録から成約後までの流れを整理します。この表を見る目的は、同じ指定流通機構でも「登録」と「成約通知」を別の段階として確認することです。時系列で並べると数字問題との混同を防げます。

段階	宅建業者の手続	確認事項
媒介契約締結	登録義務の有無を判断	一般・専任・専属専任
所定期間内	指定流通機構へ登録	専任7日・専属専任5日
売買契約成立	指定流通機構へ通知	登録番号・取引価格・成立年月日

この表では、契約成立後の通知について7日・5日の数字を書いていない点が重要です。問題文に「契約が成立したとき」と書かれていたら、媒介契約締結時の登録期限を考える必要はありません。今どの段階か→何をするかという順で判断します。

成約通知の問題では、通知先にも注意してください。ここで問われているのは依頼者への報告ではなく、指定流通機構への通知です。同じ取引価格や成立年月日でも、誰に通知する規定なのかを確認してください。

例題10
専任媒介契約に基づいて売買契約が成立した場合、宅建業者は登録番号、取引価格、契約成立年月日を指定流通機構へ通知する。
解答・判断ポイント
正解：○
平成10年問45第3肢の中心知識です。
誤肢分析
誤っている語句
なし
正しい修正
なし
登録時ではなく売買契約成立後の手続です。

例題11
専任媒介契約で売買契約が成立した場合、指定流通機構への登録手続は終了しているので、その後に通知する事項はない。
解答・判断ポイント
正解：×
売買契約成立後にも所定事項を通知します。
誤肢分析
誤っている語句
「その後に通知する事項はない」
正しい修正
「登録番号、取引価格、契約成立年月日を通知する」
登録と成約通知を一つの手続だと思わせる誤肢です。

例題12
売買契約成立後の指定流通機構への通知では、専任媒介なら7日以内、専属専任なら5日以内という登録期限を使って判断する。
解答・判断ポイント
正解：×
7日・5日は媒介契約締結後の登録期限です。
誤肢分析
誤っている語句
「売買契約成立後」「7日以内、5日以内という登録期限を使う」
正しい修正
「売買契約成立後は所定の成約事項を通知する」
時期の違う規定を混同した誤肢です。

宅建試験ではここが狙われやすい

指定流通機構の問題では、登録前と契約成立後の手続を入れ替えるひっかけに注意します。専任7日・専属専任5日が有名なため、レインズという語句を見た瞬間に数字問題だと思い込みやすくなります。問題文の「媒介契約締結」「売買契約成立」という時期を先に確認してください。

成約後の通知事項も、登録時の登録事項と混同させることができます。平成10年問45では登録番号・取引価格・契約成立年月日という成約結果に関する事項が正しい内容として扱われています。成約したからこそ確定する情報かどうかを見る方法も有効です。

本試験では、👉 媒介契約締結→登録、売買契約成立→成約通知という二段階を固定します。同じ指定流通機構への手続でも、時期が変われば確認する知識も変わります。数字だけでなく時系列を判断材料にしてください。

専属専任媒介の報告義務｜10日ごとの特約は無効

専属専任媒介契約では、宅建業者は依頼者に対して業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければなりません。10日ごとの報告では1週間を超えるため、当事者間でそのような特約を定めても法定基準を満たしません。この章では平成10年問45第4肢を中心に、レインズ登録と定期報告の数字を区別します。

専任媒介契約では定期報告は2週間に1回以上です。専属専任媒介契約では1週間に1回以上なので、専属専任の方が依頼者へより高い頻度で業務状況を報告します。登録期限の7日・5日とは別の数字として整理してください。

第4肢の「10日ごと」という期間は、1週間より長いため法定最低頻度を満たしません。依頼者と宅建業者が合意していたとしても、法定規制より報告頻度を下げる内容をそのまま有効とすることはできません。特約があるから正しいとは判断しないことが重要です。

登録期限と報告頻度を並べます。この表では、似た短期間の数字を「登録」と「報告」に分けて確認します。専属専任について5日と1週間を混同しないことが目的です。

媒介契約	レインズ登録	業務処理状況の報告
専任媒介	7日以内	2週間に1回以上
専属専任媒介	5日以内	1週間に1回以上

この表を見れば、「専属専任＝5日」とだけ覚える方法が危険だと分かります。5日は登録期限であり、依頼者への業務処理報告を5日ごとにしなければならないという規定ではありません。契約類型だけでなく行為との組合せまで確認してください。

特約問題では、法律上の最低ラインより依頼者に不利になっていないかを確認します。1週間に1回以上という規定に対して10日ごとは頻度が低くなるため、正しい規制を緩める方向です。問題文で「特約を定めた」とあっても、その内容を必ず法定基準と比較してください。

例題13
専属専任媒介契約では、業務処理状況を1週間に1回以上依頼者へ報告する。
解答・判断ポイント
正解：○
専属専任媒介の定期報告頻度です。
誤肢分析
誤っている語句
なし
正しい修正
なし
専任媒介の2週間との比較が重要です。

例題14
専属専任媒介契約で、業務処理状況を10日ごとに報告する特約を定めれば、その特約に従えばよい。
解答・判断ポイント
正解：×
10日は1週間を超えるため法定基準を満たしません。
誤肢分析
誤っている語句
「10日ごとに報告する特約を定めれば、その特約に従えばよい」
正しい修正
「1週間に1回以上報告する」
平成10年問45第4肢と同じ特約のひっかけです。

例題15
専任媒介契約では、業務処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
解答・判断ポイント
正解：×
専任媒介契約は2週間に1回以上です。
誤肢分析
誤っている語句
「1週間に1回以上」
正しい修正
「2週間に1回以上」
専属専任媒介の数字を専任へ移した誤肢です。

宅建試験ではここが狙われやすい

報告義務では、1週間と2週間の交換に加えて、法定期間より長い特約を有効とするひっかけが狙われます。10日という数字は1週間と2週間の間にあるため、一見すると十分高い頻度に見える点が特徴です。必ず1週間＝7日と比較してください。

また、登録期限の5日・7日と定期報告の1週間・2週間を同じ表で整理しておくことが有効です。指定流通機構の記事だからすべてレインズへ行う手続だと思うと、依頼者への報告義務まで混同します。誰に対して行う手続かも確認してください。

平成10年問45第4肢では、👉 専属専任→依頼者への業務処理報告→1週間に1回以上→10日特約は基準未満という順で判断します。特約の存在より法律上の最低基準を先に確認してください。正しい規定を緩める特約はそのまま認められないという視点が必要です。

過去問分析

この過去問では、指定流通機構について一般媒介の登録義務と書面記載、専任媒介の登録期限、契約成立後の通知、専属専任の定期報告が一問にまとめられています。四肢すべてに媒介契約や指定流通機構が登場しますが、各肢で判断する時期と義務が異なります。この章では、どの語句を見れば第3肢を正解として選べるのかを分析します。

最初に確認するのは、「一般媒介だから記載不要」「専任で5日以内」「売買契約成立時の通知」「10日ごとに報告」という部分です。第1肢は義務の範囲、第2肢は数字の所属先、第3肢は契約成立後の通知、第4肢は法定報告頻度と特約を問うています。同じレインズ問題でも判断軸を肢ごとに切り替えることが必要です。

本問では、正しい知識を完全に別の内容へ変える誤肢は少なく、正しい制度の一部分だけを変更しています。一般媒介に登録義務がない、5日という期限が存在する、10日ごとに報告するという行為自体は理解しやすいため、その前後の条件を確認しなければなりません。誤っている部分を一語単位で探してください。

最初に確認する語句
問題文では、一般媒介契約、登録に関する事項、専任媒介契約、5日以内、売買契約成立、登録番号、取引価格、契約成立年月日、10日ごとに報告を最初に確認します。
平成10年（1998年）問45

正解：3
解説
第1肢は、一般媒介にレインズ登録義務がないことから媒介契約書への登録に関する記載まで不要としているため誤りです。第2肢は専任媒介契約の登録期限を5日以内としているため誤りであり、第3肢は売買契約成立後の登録番号・取引価格・契約成立年月日の通知を正しく述べています。第4肢は専属専任媒介契約の業務処理状況の報告を10日ごととする特約が1週間基準を満たさないため誤りです。
各肢の正誤理由
1　誤り
一般媒介契約には指定流通機構への法定登録義務はありません。しかし、媒介契約書には指定流通機構への登録に関する事項を記載する必要があるため、登録しない場合もその旨を明らかにします。登録義務の有無と媒介契約書の記載事項を同じものとして扱った点が誤りです。
誤っている語句
「一般媒介契約であるため、指定流通機構への登録に関する事項を媒介契約書に記載する必要はない」とする部分
正しい修正
「一般媒介契約でも、媒介契約書に指定流通機構への登録に関する事項を記載する」
2　誤り
専任媒介契約では、媒介契約の日から休業日を除いて7日以内に所定事項を指定流通機構へ登録します。5日以内という数字は専属専任媒介契約についての期限です。正しい5日という数字を専任媒介へ移した点が誤りです。
誤っている語句
「専任媒介契約で5日以内」
正しい修正
「専任媒介契約では休業日を除いて7日以内」
3　正しい
専任媒介契約に基づいて売買契約が成立した場合、宅建業者は所定事項を指定流通機構へ通知します。資料では、通知事項として登録番号、取引価格、契約成立年月日が示されています。登録前の期限問題ではなく、契約成立後の手続を正しく述べた肢です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし
4　誤り
専属専任媒介契約では、依頼者に対して業務の処理状況を1週間に1回以上の頻度で報告します。10日ごとの報告では1週間を超えるため、法定基準より頻度を下げる特約として扱われます。依頼者との特約があっても10日ごとで足りるとした点が誤りです。
誤っている語句
「10日ごとに報告する特約」
正しい修正
「1週間に1回以上報告する」

問題作成者のひっかけポイント
第1肢では、正しい前提から誤った結論へ進ませる方法が使われています。一般媒介に登録義務がないという知識だけで判断すると、その後の媒介契約書の記載事項まで不要だと思いやすくなります。義務の対象が変わっていることを見抜く必要があります。

第2肢では、架空の数字ではなく専属専任媒介の5日を使っています。5日という数字を知っている受験生ほど、「レインズ＝5日」という曖昧な記憶で○を付けやすい構造です。数字と契約類型を結び付けて覚えているかが問われます。

第4肢では、1週間と2週間の間にある10日という数字を使っています。10日ごとなら十分頻繁に報告しているように感じますが、専属専任の法定基準は1週間に1回以上です。感覚的に十分かではなく、法定数字を満たすかで判断します。

受験生が迷う理由
指定流通機構の問題では、登録・通知・報告・媒介契約書という似た手続が同時に登場することが迷う原因です。すべてレインズや媒介契約に関係するため、一つの知識でまとめて処理しようとすると義務の対象を見失います。動詞を確認して手続を分類する必要があります。

数字が複数あることも混乱の原因になります。専任7日、専属専任5日、専任報告2週間、専属専任報告1週間という四つの数字があり、すべて同じ媒介契約分野で出題されます。数字の横に「登録」「報告」という行為まで付けて記憶してください。

さらに、第1肢では数字が出ないため、数字暗記だけでは対応できません。「登録しなくてよい」と「登録に関する事項を書かなくてよい」は別の文章であり、規制の対象を分ける必要があります。指定流通機構の記事でも書面問題が出ることを意識してください。

正しい判断手順
第1肢では、最初に一般媒介だから登録義務なしと確認します。その後で問題文が媒介契約書への記載まで不要としていないかを確認し、登録義務と書面記載は別と判断します。契約類型→登録義務→書面記載の順です。

第2肢では専任媒介を確認したら、登録行為であることを確認して7日を選びます。5日は専属専任の登録期限なので、正しい数字が別の契約へ移されていると判断します。専任→登録→7日→休業日除外と処理します。

第3肢では売買契約成立後という時期を確認し、登録番号・取引価格・契約成立年月日の通知へ切り替えます。第4肢では専属専任の依頼者への定期報告だと確認し、1週間に1回以上と10日ごとを比較します。👉 契約類型→時期→行為→数字・通知事項→特約の有効性という処理が本問全体で使えます。

類似問題で使える知識
一般媒介では、「義務なし」と「禁止」を区別する判断がそのまま使えます。レインズ登録義務がなくても任意登録は可能であり、媒介契約書には登録に関する事項を記載します。一つの規制がないことから制度全体を消さないことが重要です。

専任と専属専任では、登録と報告を二段階で比較できます。登録は専任7日・専属専任5日、定期報告は専任2週間・専属専任1週間であり、数字だけでなく行為もセットにします。この四つを表で固定すると類似肢への対応が容易になります。

契約成立後の問題では、登録期限ではなく成約後の通知事項へ判断を切り替えます。登録番号・取引価格・契約成立年月日という情報は、売買契約が成立した後だからこそ確認できる事項として整理できます。時期から必要知識を選ぶ方法が類似問題でも有効です。

宅建試験ではここが狙われやすい

平成10年問45は、義務の範囲拡張・数字の所属先変更・時期の変更・特約による法定基準の緩和という複数のひっかけを一問で確認できます。単純なレインズ登録期限だけの問題ではなく、一般媒介から契約成立後まで広い範囲を処理する必要があります。各肢の動詞と時期を先に確認してください。

特に第1肢は、現在の類似問題でも使いやすい誤肢構造です。正しい前提を示した後で「したがって」と別の義務まで消す方法は、数字暗記では対応できません。前半と後半を別々に○×判定する読み方が必要です。

正解肢である第3肢では、7日・5日を一切使わないことも重要です。👉 レインズが出たら数字とは限らないと理解し、媒介契約締結時なのか売買契約成立後なのかを最初に確認してください。指定流通機構の問題は時系列で整理すると安定します。

一問一答｜過去問の肢レベルで確認

一問一答では、指定流通機構について登録義務と書面記載、7日と5日、登録と成約通知、1週間と2週間、義務と特約を中心に確認します。単純に数字を答える問題だけでなく、正しい前半に誤った後半を追加した本試験型の肢も扱います。問題文全体を読み、何の義務について述べているかを確認してください。

問題1
一般媒介契約には、指定流通機構への法定登録義務はない。
正解：○
一般媒介契約では登録義務はありません。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題2
一般媒介契約では指定流通機構への登録義務がないため、登録することも禁止されている。
正解：×
登録義務はありませんが、任意登録は可能です。
誤っている語句
「登録することも禁止されている」
正しい修正
「登録義務はないが、登録することはできる」

問題3
一般媒介契約では指定流通機構への登録義務がないため、媒介契約書にも登録に関する事項を記載する必要はない。
正解：×
登録義務と媒介契約書の記載事項は別です。
誤っている語句
「媒介契約書にも登録に関する事項を記載する必要はない」
正しい修正
「媒介契約書には登録に関する事項を記載する」

問題4
一般媒介契約で指定流通機構へ登録しない場合でも、その旨を媒介契約書で明らかにする。
正解：○
登録しないことと何も記載しないことは別です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題5
専任媒介契約では、休業日を除いて7日以内に指定流通機構へ登録する。
正解：○
専任媒介の登録期限です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題6
専任媒介契約では、休業日を除いて5日以内に指定流通機構へ登録する。
正解：×
5日は専属専任媒介の登録期限です。
誤っている語句
「5日以内」
正しい修正
「7日以内」

問題7
専属専任媒介契約では、休業日を除いて5日以内に指定流通機構へ登録する。
正解：○
専属専任媒介の登録期限です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題8
専属専任媒介契約では、休業日を含めて5日以内に指定流通機構へ登録する。
正解：×
休業日は除いて期間を計算します。
誤っている語句
「休業日を含めて」
正しい修正
「休業日を除いて」

問題9
専属専任媒介契約では、1週間以内に指定流通機構へ登録すればよい。
正解：×
1週間は業務処理報告の頻度であり、登録は5日以内です。
誤っている語句
「1週間以内」
正しい修正
「休業日を除いて5日以内」

問題10
専任媒介契約に基づいて売買契約が成立した場合、登録番号、取引価格、契約成立年月日を指定流通機構へ通知する。
正解：○
平成10年問45第3肢の判断です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題11
指定流通機構への物件登録を済ませれば、売買契約成立後に指定流通機構へ通知する事項はない。
正解：×
売買契約成立後にも所定事項を通知します。
誤っている語句
「通知する事項はない」
正しい修正
「登録番号、取引価格、契約成立年月日を通知する」

問題12
売買契約成立後の指定流通機構への通知期限は、専任なら7日、専属専任なら5日である。
正解：×
7日・5日は媒介契約締結後の登録期限です。
誤っている語句
「売買契約成立後の通知期限は7日・5日」
正しい修正
「7日・5日は指定流通機構への登録期限」

問題13
専属専任媒介契約では、業務処理状況を1週間に1回以上依頼者へ報告する。
正解：○
専属専任媒介の定期報告頻度です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題14
専属専任媒介契約では、業務処理状況を10日ごとに報告する特約を定めれば、その特約は有効である。
正解：×
10日は1週間を超えるため法定基準を満たしません。
誤っている語句
「10日ごとに報告する特約は有効」
正しい修正
「1週間に1回以上報告する」

問題15
専任媒介契約では、業務処理状況を2週間に1回以上依頼者へ報告する。
正解：○
専属専任の1週間との違いです。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題16
専任媒介契約では、登録も報告も7日以内に行わなければならない。
正解：×
登録は7日以内ですが、定期報告は2週間に1回以上です。
誤っている語句
「報告も7日以内」
正しい修正
「業務処理状況は2週間に1回以上報告する」

問題17
専属専任媒介契約では、登録は5日以内、業務処理状況の報告は1週間に1回以上である。
正解：○
登録と報告で異なる数字を使います。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題18
指定流通機構の問題では、媒介契約の種類を確認せず、5日と7日のどちらが短いかだけで判断すればよい。
正解：×
契約類型と行為を確認してから数字を選びます。
誤っている語句
「媒介契約の種類を確認せず」
正しい修正
「媒介契約の種類と行為を確認してから数字を判断する」

問題19
指定流通機構の問題では、媒介契約締結時の登録と売買契約成立後の通知を別々に判断する。
正解：○
時期によって宅建業者が行う手続が変わります。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題20
平成10年問45では、第3肢が正しい。
正解：○
第1・2・4肢が誤りで、正解は3です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

一問一答では、数字だけを見て正誤を決めないことを徹底してください。5日・7日・1週間・2週間はいずれも媒介契約分野で使われる正しい数字なので、何の行為に使う数字なのかを確認しなければなりません。数字と契約類型と手続を三点セットにします。

一般媒介では、登録義務がないことを制度全体の規制不存在へ広げないことが重要です。任意登録は可能であり、媒介契約書には登録に関する事項を記載するため、「義務なし」「禁止」「記載不要」はそれぞれ別の判断です。似た否定表現をまとめないでください。

売買契約成立後の問題では、登録期限の数字を頭から外すことも必要です。問題文の時期が変わったら判断する規定も変わるため、レインズという単語だけで7日・5日へ飛ばないようにします。時期→行為→数字・通知事項の順に処理してください。

宅建試験ではここが狙われやすい

一問一答型では、正しい数字・正しい契約類型・正しい行為のうち一つだけを交換することで誤肢が作られます。専任・7日・登録という正しい組合せから、数字だけ5日に変えたり、行為だけ報告へ変えたりする方法です。三つの要素を一つずつ確認してください。

「義務なし」を利用した誤肢も狙われます。一般媒介の登録義務なしから、登録禁止や書面記載不要へ結論を広げる文章は、前半が正しいため見落としやすくなります。前半と後半の対象が同じ義務かを確認します。

特約が出た場合は、法定基準との比較を優先してください。👉 当事者が合意したから有効ではなく、1週間に1回以上という最低基準を10日ごとへ緩和していないかを確認します。数字問題と特約問題を組み合わせた肢にも対応できます。

FAQ

指定流通機構のFAQでは、本文の単純な繰り返しではなく、登録義務がない場合の扱い、5日と1週間の境界、成約後の手続など受験生が迷いやすい場面を確認します。特に「できる・しなければならない・書かなければならない」という三種類の意味を区別します。一つの条件が変わった場合に、どの規定へ切り替えるのかを確認してください。

Q1．一般媒介ならレインズについて何も考えなくてよいですか？
いいえ。法定登録義務はありませんが、任意登録の可否や媒介契約書への登録に関する記載は別に確認します。

Q2．一般媒介ではレインズへ登録すると違反ですか？
違反とは扱いません。登録義務がないことと登録禁止は別です。

Q3．一般媒介で登録しないなら媒介契約書にも何も書かなくてよいですか？
いいえ。登録に関する事項として、登録しないことを明らかにするという判断が必要です。

Q4．専任媒介と専属専任媒介の登録期限はどちらが短いですか？
専属専任です。専任は休業日を除いて7日以内、専属専任は休業日を除いて5日以内です。

Q5．5日と1週間はほぼ同じなので、専属専任ではどちらを使ってもよいですか？
使い分けが必要です。5日は指定流通機構への登録期限、1週間は依頼者への業務処理状況の報告頻度です。

Q6．専任媒介の7日には宅建業者の休業日を含みますか？
含みません。専任も専属専任も登録期限では休業日を除いて計算します。

Q7．レインズへ登録したら、その後は何もする必要がありませんか？
売買契約が成立した場合には、資料で示された所定事項を指定流通機構へ通知する場面があります。

Q8．成約後の通知でも専任7日・専属専任5日を使いますか？
その数字は媒介契約締結後の登録期限です。成約後は登録番号・取引価格・契約成立年月日という通知事項を確認します。

Q9．契約成立年月日は登録前にもレインズへ登録するのですか？
資料では売買契約成立後の通知事項として示されています。契約成立前と成立後の情報を混同しないでください。

Q10．専属専任媒介で10日ごとに報告する特約なら、依頼者が同意していれば有効ですか？
資料では1週間に1回以上が必要なので、10日ごとでは頻度が不足します。

Q11．専任媒介では10日ごとの報告でも基準を満たしますか？
専任媒介は2週間に1回以上なので、専属専任とは基準が異なります。問題文の契約類型を先に確認してください。

Q12．レインズの問題なら必ず媒介契約の種類を確認する必要がありますか？
登録義務や登録期限を判断する場合は特に重要です。一般・専任・専属専任で結論が変わります。

Q13．売買契約成立後の通知問題でも一般・専任・専属専任の登録期限を比較しますか？
登録期限を聞いていないなら不要です。問題文の現在地が契約成立後なら、成約後の手続へ判断を切り替えます。

Q14．「登録義務なし」と「登録に関する記載義務なし」は同じ意味ですか？
同じではありません。平成10年問45第1肢は、この二つを同じものとして扱わせるひっかけです。

Q15．指定流通機構の問題で最初に見るべきものは数字ですか？
数字より先に、媒介契約の種類と「登録・通知・報告・記載」のどの行為かを確認します。

FAQで共通するのは、同じレインズというテーマでも複数の義務が存在するという点です。指定流通機構へ登録する義務、媒介契約書に登録について記載する義務、契約成立後の通知、依頼者への業務処理報告は別々に判断します。一つの知識から他の義務まで推測しないでください。

数字については、「短い方が専属専任」とだけ覚える方法には限界があります。5日と1週間はいずれも専属専任で登場するため、数字が何を表すかまで覚えないと別の手続へ数字を移した問題で誤ります。登録と報告を二列に分けて整理してください。

平成10年問45のような問題では、前半の知識が正しくても肢全体が誤りになることがあります。一般媒介だから登録義務なし、しかし書面記載は別というように、接続された二つの知識を独立して確認してください。正しい前提に安心しないことが必要です。

宅建試験ではここが狙われやすい

境界問題では、**「義務がない」「できない」「記載しなくてよい」**という似た否定表現の違いが狙われます。一般媒介は登録義務なしですが、任意登録は可能で、媒介契約書の記載まで不要になるわけではありません。否定されている対象となる行為を確認してください。

数字では5日と1週間を同じものとして扱わないことが重要です。専属専任の登録期限は5日ですが、業務処理状況の報告は1週間に1回以上なので、同じ契約の中にも別の数字があります。行為を確認してから数字を選んでください。

成約後はさらに判断軸が変わります。👉 媒介契約締結時＝登録期限、売買契約成立後＝通知事項という時間軸を固定すると、レインズという単語だけに引っ張られません。問題文の時期を最初に拾う方法が得点につながります。

まとめ

指定流通機構（レインズ）の問題では、最初に一般媒介・専任媒介・専属専任媒介のどれなのかを確認します。一般媒介には法定登録義務がなく、専任は休業日を除いて7日以内、専属専任は休業日を除いて5日以内に登録するという基本関係を使います。ただし一般媒介でも媒介契約書には指定流通機構への登録に関する事項を記載するため、登録義務なしと書面記載不要を同一視してはいけません。

次に、問題文がどの時期を問うているかを確認します。媒介契約締結後なら登録義務・登録期限を判断し、売買契約成立後なら登録番号・取引価格・契約成立年月日の通知へ切り替えます。同じ指定流通機構への手続でも、時期が違えば確認する規定も変わります。

平成10年問45では、第1肢が一般媒介の登録義務なしを媒介契約書の記載不要まで広げ、第2肢が専属専任の5日を専任媒介へ移しています。第4肢では専属専任の1週間に1回以上という報告基準を10日ごとの特約で緩めており、第3肢だけが契約成立後の通知事項を正しく述べています。正解は3であり、義務の対象、数字の所属先、時期、特約の四点を分ければ判断できます。

本試験では、契約類型→登録・記載・通知・報告のどれか→時期→数字→休業日→特約の順に確認してください。専任7日・専属専任5日、専任報告2週間・専属専任報告1週間を一組にし、数字だけを別制度へ移されていないかを見ます。👉 レインズ＝数字問題と決めつけず、問題文のどこを見るかを固定することが、頻出ポイント・ひっかけ問題・過去問攻略につながります。