【宅建】宅建業法　登録免許税の軽減税率とは? |頻出ポイント・ひっかけ問題・過去問攻略・一問一答

登録免許税の住宅用家屋の軽減税率では、登記の種類・取得原因・住宅用家屋の要件・課税標準を順番に確認します。令和2年12月問23では、取得後1年以内の登記、相続による取得、固定資産税評価額、過去の適用回数という四つの論点が問われています。指定資料では第1肢だけが正しく、正解は1です。

本問で中心となる軽減措置は、個人が一定の住宅用家屋を取得して所有権移転登記を受ける場合の特例です。資料では、床面積50㎡以上、取得した個人の居住用、取得後1年以内の登記、一定の耐震関係の条件が整理されています。さらに所有権移転登記の軽減は、取得原因が売買又は競落である場合に限られます。

また、登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、実際に当事者が合意した売買代金ではなく固定資産税評価額を基礎にします。資料では、過去に同じ軽減措置を利用したことがあっても適用回数の制限はないことも示されています。したがって、本問は税率の数字だけではなく、時期・取得原因・評価額・回数制限を区別できるかを問う問題です。

現行制度でも、一定の住宅用家屋の売買による所有権移転登記は本則2％に対して**0.3％**の軽減税率となり、取得後1年以内の登記、床面積50㎡以上、自己居住などが基本要件です。国税庁の現行案内では、この住宅用家屋の特例は令和9年3月31日までに新築又は取得し、その後1年以内に受ける登記について適用するとされています。令和2年12月問23の基本的な判断構造は現在の本試験対策でも使用できます。

問題文を読んだら最初に何を見るか

登録免許税の軽減税率では、最初にどの不動産について何の登記を受けるのかを確認します。土地と住宅用家屋では軽減税率が異なり、住宅用家屋でも保存登記と移転登記では税率が違うためです。この章では、令和2年12月問23で問題文のどこへ線を引くかを整理します。

次に確認するのは、所有権移転登記なら取得原因が売買・競落なのか、それとも相続・贈与などなのかという点です。資料では、住宅用家屋の所有権移転登記の軽減税率は売買又は競落による取得に限られ、相続には適用されません。取得した事実だけを見ず、何によって取得したかまで読む必要があります。

さらに、「取得後1年以内」「50㎡以上」などの数字が出たら、何についての数字かを確認します。1年は住宅用家屋の取得から登記までの期間、50㎡は住宅用家屋の床面積についての基準です。数字を単独で暗記せず、適用対象とセットにしてください。

問題文で注目する語句を表で整理します。この表を見る目的は、選択肢のどこへ線を引けば正誤を判断できるかを固定することです。令和2年12月問23に直接関係する語句だけを取り上げます。

問題文の語句	判断ポイント
住宅用家屋	土地の軽減措置と混同していないか
所有権移転登記	保存登記とは別の税率か
取得後1年以内	軽減措置の登記時期を満たすか
床面積50㎡以上	住宅用家屋の面積要件か
個人の居住用	自己居住要件を満たすか
売買・競落	移転登記の軽減対象となる取得原因か
相続	0.3％軽減の対象外か
2％	建物売買等の本則税率か
0.3％	一定の住宅用家屋の移転登記の軽減税率か
不動産の価額	固定資産税評価額か
実際の取引価格	課税標準と誤っていないか
過去に適用済み	回数制限があるか

この表では、「0.3％」という数字だけを見て判断しないでください。住宅用家屋・所有権移転・売買又は競落・必要な家屋要件という条件がつながって初めて軽減税率を検討できます。数字を見つけたら、その数字が何についてのものかを確認します。

本試験では、次の順番で処理すると判断が安定します。特に令和2年12月問23では、税率そのものより適用要件と課税標準の入れ替えが重要です。前の選択肢で使った判断基準を次の肢へそのまま持ち込まないでください。
・土地か住宅用家屋か確認する
・所有権保存か所有権移転か確認する
・移転登記なら取得原因を確認する
・個人の自己居住用か確認する
・床面積50㎡以上か確認する
・中古住宅なら建築時期・耐震要件を確認する
・取得後1年以内の登記か確認する
・課税標準が固定資産税評価額か確認する
・軽減税率と本則税率を区別する
・適用回数という条件を勝手に追加していないか確認する

この順番では、まず登記の種類と取得原因を確定します。その後に住宅用家屋の要件、課税標準、税率へ進むことで、売買・相続や固定資産税評価額・取引価格の混同を防げます。最後に問題文が存在しない条件を追加していないか確認してください。

宅建試験ではここが狙われやすい

登録免許税では、正しい数字を別の場面へ移すひっかけが頻出します。0.3％という数字自体が正しくても、相続による取得へ適用したり、住宅用家屋以外へ適用したりすれば誤りです。必ず対象・登記種類・取得原因まで確認してください。

また、1年や50㎡という数字も対象を交換できます。「取得後2年以内」「床面積40㎡以上」など数字そのものを変更するだけでなく、1年を居住期間の基準へ変えるような誤肢も考えられます。数字＋何についての数字かを一組にしてください。

課税標準では、実際の売買代金の方が税額計算に使われそうに見える点が狙われます。しかし本問では固定資産税評価額が判断基準であり、当事者が実際にいくらで売買したかとは分けて考えます。👉 登記→取得原因→家屋要件→課税標準→税率の順番が基本です。

登録免許税の軽減税率｜基本判断

住宅用家屋の所有権移転登記では、一定の要件を満たす場合に0.3％の軽減税率が適用されます。通常の建物売買による所有権移転登記の本則税率は2％であるため、住宅用家屋の特例では大きく軽減されます。この章では税率だけでなく、その前提となる適用要件を整理します。

資料では、住宅用家屋について床面積50㎡以上、取得した個人の居住用、取得後1年以内に登記という条件が示されています。中古住宅ではさらに一定の耐震関係の条件を確認する必要があります。したがって、「住宅として使う建物なら0.3％」という判断では不十分です。

現行の国税庁案内でも、自己居住用、床面積50㎡以上、取得後1年以内という基本要件が確認できます。中古住宅については、一定の耐震基準への適合又は昭和57年1月1日以後の建築などが判断材料になります。過去問資料と現在の基本構造は、この点では同じ方向で整理できます。

税率と対象を比較します。この表を見る目的は、同じ所有権移転登記でも取得原因によって税率の判断が変わることを確認することです。数字を取得原因から切り離さないでください。

登記・取得原因	基本税率	住宅用家屋の軽減
建物・売買による所有権移転	2％	0.3％
建物・贈与等による移転	2％	この特例なし
相続による移転	0.4％	この特例なし
住宅用家屋の保存登記	0.4％	0.15％

この表では、0.3％と0.15％を混同しないでください。0.3％は一定の住宅用家屋の所有権移転登記、0.15％は所有権保存登記についての数字です。何の登記かを確認した後で税率を当てはめます。

例題1
個人が自己居住用の住宅用家屋を売買により取得し、必要な要件を満たして所有権移転登記を受ける場合、登録免許税の軽減税率0.3％が適用される。
解答・判断ポイント
正解：○
住宅用家屋の売買による所有権移転登記の基本形です。
誤肢分析
誤っている語句
なし
正しい修正
なし
0.3％だけでなく、住宅用家屋・売買・移転登記をセットで確認します。

例題2
住宅用家屋の所有権保存登記についても、所有権移転登記と同じ0.3％の軽減税率が適用される。
解答・判断ポイント
正解：×
一定の住宅用家屋の保存登記の軽減税率は0.15％です。
誤肢分析
誤っている語句
「保存登記についても0.3％」
正しい修正
「所有権移転登記は0.3％、所有権保存登記は0.15％」
登記種類と税率を交換した誤肢です。

例題3
住宅用家屋であれば、利用目的や床面積を問わず、所有権移転登記の登録免許税は0.3％となる。
解答・判断ポイント
正解：×
自己居住、床面積などの適用要件を確認します。
誤肢分析
誤っている語句
「利用目的や床面積を問わず」
正しい修正
「自己居住用・床面積50㎡以上など必要な要件を満たす場合」
軽減措置の条件を削除した誤肢です。

宅建試験ではここが狙われやすい

軽減税率では、0.3％・0.15％・1.5％など実在する数字を別の登記へ移す問題に注意します。すべて登録免許税で使われるため、数字そのものを知っているだけでは正解できません。土地か建物か、保存か移転かを先に確認してください。

また、「住宅用家屋」という言葉が出た時点で軽減されると思わないことが必要です。個人の自己居住用、50㎡以上、取得後1年以内など、特例要件を一つずつ満たしているかを確認します。中古住宅なら建築時期・耐震関係も判断対象です。

本試験では、👉 対象不動産→登記種類→取得原因→家屋要件→税率と進めます。この順番なら、「数字だけ正しい誤肢」と「要件だけ正しい誤肢」の両方を切りやすくなります。

取得後1年以内｜登記時期と床面積の要件

住宅用家屋の軽減措置では、取得後1年以内に登記を受けることが必要です。令和2年12月問23第1肢は、この期間要件を正しく述べたため○となっています。この章では1年という数字と住宅用家屋の基本要件を結び付けて整理します。

1年という数字は、住宅に住み続けなければならない最低期間を意味するものではありません。住宅用家屋を取得してから軽減措置の対象となる登記を受けるまでの期間です。数字の意味を別の時期へ入れ替えないことが重要です。

床面積については50㎡以上が基本要件として示されています。ここで「50㎡を超える」と「50㎡以上」は意味が異なり、ちょうど50㎡なら「以上」に含まれます。宅建では、数字だけでなく「以上・超える・未満・以下」まで正確に確認してください。

数字を整理します。この表を見る目的は、1年と50㎡をそれぞれ何についての基準か確認することです。同じ住宅用家屋の要件でも対象が違います。

数字	何についての基準か	判断
1年以内	取得から登記まで	期間要件
50㎡以上	家屋の床面積	面積要件
昭和57年1月1日以後	中古住宅の建築時期	現行の判断材料
0.3％	所有権移転登記	軽減税率

この表では、数字を横並びで丸暗記しないでください。1年を面積要件へ使ったり、50を取得後の月数だと考えたりすることはありませんが、本試験では別制度の数字との交換が行われます。対象まで一緒に記憶してください。

例題4
住宅用家屋の軽減措置を受けるためには、取得後1年以内に対象となる登記を受ける必要がある。
解答・判断ポイント
正解：○
令和2年12月問23第1肢の基本判断です。
誤肢分析
誤っている語句
なし
正しい修正
なし
1年が取得から登記までの期間であることを確認します。

例題5
住宅用家屋の軽減措置では、床面積が50㎡を超えていなければならないため、床面積ちょうど50㎡の住宅は対象外である。
解答・判断ポイント
正解：×
要件は50㎡以上です。
誤肢分析
誤っている語句
「50㎡を超えて」「ちょうど50㎡は対象外」
正しい修正
「床面積50㎡以上」
「以上」と「超える」を入れ替えた誤肢です。

例題6
住宅用家屋を取得してから1年を超えた後に登記を受けても、自己居住用であれば期間要件を問わず軽減される。
解答・判断ポイント
正解：×
取得後1年以内という登記時期を確認します。
誤肢分析
誤っている語句
「期間要件を問わず」
正しい修正
「取得後1年以内に登記を受ける必要がある」
自己居住要件を満たせば他の要件が不要になるとした誤肢です。

宅建試験ではここが狙われやすい

期間・面積問題では、数字を一つだけ変更する誤肢だけでなく、境界語を変更する問題も重要です。「50㎡以上」を「50㎡超」、「1年以内」を「1年未満」に変えると、境界に位置するケースの結論が変わります。数字と助詞まで正確に読んでください。

また、1年以内という正しい期間を別の行為へ移す問題も考えられます。住宅取得後1年以内に必ず売却しなければならない、1年以内に一定期間居住しなければならない、というような文章なら本来の対象と違います。何から何までの1年かを確認してください。

本試験では、👉 50㎡以上＝床面積、1年以内＝取得から登記、0.3％＝一定の移転登記と対応させます。数字を見つけたら対象を言葉で説明できる状態にしてください。

売買・競落と相続｜取得原因で税率を切り替える

住宅用家屋の所有権移転登記の軽減税率0.3％は、売買又は競落による取得について適用を検討します。相続を原因とする所有権移転登記には、この住宅用家屋の0.3％軽減は適用されません。令和2年12月問23第2肢は、相続へ軽減税率を適用する点が誤りです。

相続による所有権移転登記では、資料上の税率は**0.4％**と整理されています。したがって、住宅であることや相続人が実際に住むことだけを理由に、売買・競落の場合の0.3％へ変更することはできません。取得原因を先に確定してください。

贈与や交換等による所有権移転についても、本問で扱う住宅用家屋の0.3％軽減はありません。資料では売買・競落は本則2％から0.3％、贈与・交換等は2％で軽減なし、相続・合併は0.4％で軽減なしと整理されています。同じ住宅の所有権移転でも原因によって税率が変わることがポイントです。

取得原因を比較します。この表を見る目的は、所有権移転という共通点より原因の違いを優先して判断することです。税率は必ず取得原因とセットにしてください。

取得原因	税率の基本	住宅用家屋0.3％
売買	2％	要件を満たせば適用
競落	2％	要件を満たせば適用
贈与・交換等	2％	適用なし
相続・合併	0.4％	適用なし

この表では、「住宅だから0.3％」ではなく売買又は競落だから軽減要件へ進むと考えます。相続なら0.3％の住宅用家屋特例を検討する前に、相続による移転登記の税率へ切り替えます。入口で取得原因を確認する方が速く判断できます。

例題7
個人が住宅用家屋を相続によって取得し、自ら居住する場合、売買による取得と同じ0.3％の軽減税率が適用される。
解答・判断ポイント
正解：×
相続にはこの0.3％軽減を適用しません。
誤肢分析
誤っている語句
「相続でも0.3％」
正しい修正
「相続による所有権移転登記は0.4％で、この軽減措置は適用しない」
令和2年12月問23第2肢型の取得原因交換です。

例題8
住宅用家屋を競落によって取得した場合は、売買ではないため0.3％の軽減措置の対象となる余地はない。
解答・判断ポイント
正解：×
競落も対象となる取得原因です。
誤肢分析
誤っている語句
「競落は対象外」
正しい修正
「売買又は競落による取得について軽減要件を確認する」
売買だけに対象を狭めた誤肢です。

宅建試験ではここが狙われやすい

取得原因問題では、税率だけ正しく残して原因を交換する方法が使われます。「相続＋0.3％」「贈与＋0.3％」と書かれていても、0.3％を知っている受験生ほど数字だけに反応しやすくなります。原因を先に囲んでください。

反対に、競落を対象外にする誤肢も注意が必要です。「売買又は競落」という二つを一組で整理しておけば、「売買だけ」と対象を狭めた文章を切れます。原則の一部だけを書いて全部のように見せるひっかけです。

本試験では、👉 **売買・競落→0.3％特例を検討、贈与等→2％、相続→0.4％**と切り替えます。この段階で税率候補を絞ってから、住宅用家屋の細かな要件へ進むと効率的です。

課税標準｜実際の取引価格ではなく固定資産税評価額

登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、固定資産税評価額を基礎にします。令和2年12月問23第3肢は、実際の取引価格を課税標準とする点が誤りです。この章では、売買代金と課税標準を混同しない判断方法を整理します。

例えば、当事者が住宅を3,000万円で売買したとしても、その3,000万円という実際の契約価格をそのまま登録免許税の課税標準と判断しません。登録免許税の不動産価額については、固定資産税評価額を確認します。「売買で払った金額」と「税額計算に使う価額」は別です。

この混同が起きやすい理由は、登録免許税が不動産取得と近い場面で発生するためです。買主が実際に支払った金額の方が取得価額として自然に見えますが、試験では制度上何を課税標準とするかで判断します。現実の金銭移動ではなく法定の評価額を確認してください。

例題9
3,000万円で売買した住宅について固定資産税評価額が2,000万円である場合、登録免許税の課税標準となる不動産の価額は必ず3,000万円である。
解答・判断ポイント
正解：×
登録免許税では固定資産税評価額を基礎に判断します。
誤肢分析
誤っている語句
「売買価格3,000万円」
正しい修正
「固定資産税評価額を基礎とする」
実際の取引価格と課税標準を交換した誤肢です。

例題10
登録免許税では、契約書に記載された売買代金と課税標準となる不動産価額を区別する必要がある。
解答・判断ポイント
正解：○
取引価格をそのまま課税標準とはしません。
誤肢分析
誤っている語句
なし
正しい修正
なし
令和2年12月問23第3肢を解くための判断方法です。

宅建試験ではここが狙われやすい

課税標準では、実際の取引価格・固定資産税評価額・税額を入れ替えるひっかけに注意します。どれも金額なので文章中では自然に見えますが、課税標準として使う金額がどれかを区別してください。数字の大小ではなく金額の種類が決定点です。

また、「固定資産税評価額」という名称から固定資産税だけで使う数字だと思わないことも必要です。登録免許税の不動産価額の計算でも、この評価額が基礎となります。税目が違っても同じ評価額が使われる場面があります。

本試験では、👉 売買代金＝取引上の価格、固定資産税評価額＝登録免許税の課税標準となる価額の基礎と分けます。金額が二つ示された問題では、どちらが何の金額かを先にラベル付けしてください。

適用回数｜以前に利用していても再度適用できる

住宅用家屋の軽減措置には、**適用回数の制限はありません。**指定資料では、以前にこの措置の適用を受けたことがある者でも、繰り返し適用を受けることができるとされています。令和2年12月問23第4肢は、これと異なる回数制限を付けたため誤りです。

ただし、回数制限がないことと、二回目以降は無条件で適用できることは同じではありません。新しく取得する住宅について、自己居住、床面積、取得原因、登記時期などの要件を改めて満たす必要があります。過去の利用歴は障害にならないが、今回の要件確認は必要と整理してください。

この論点では、他の税制特例に見られる利用回数や一定期間の再適用制限を持ち込まないことが重要です。税の特例だから一度しか使えないはずだと推測せず、住宅用家屋の登録免許税軽減について実際に定められた要件だけを確認します。条文にない条件を補わないことがポイントです。

例題11
過去に住宅用家屋の登録免許税軽減を一度利用した者は、その後に別の住宅を取得しても二度と軽減措置を受けることができない。
解答・判断ポイント
正解：×
適用回数の制限はありません。
誤肢分析
誤っている語句
「一度利用した者は二度と利用できない」
正しい修正
「以前に適用を受けていても、今回の要件を満たせば再度適用できる」
回数制限を架空に追加した誤肢です。

例題12
登録免許税の住宅用家屋軽減には回数制限がないため、二回目以降は取得後1年以内という条件を満たさなくても適用できる。
解答・判断ポイント
正解：×
回数制限と個別の適用要件は別です。
誤肢分析
誤っている語句
「1年以内という条件を満たさなくても」
正しい修正
「各取得について必要な適用要件を満たす」
正しい「回数制限なし」を広げすぎた誤肢です。

宅建試験ではここが狙われやすい

適用回数では、存在しない条件を追加する誤肢が中心です。「一人一回」「一生に一回」「前回利用から10年間は不可」など具体的な条件を書かれると法律上の制限のように見えますが、本問の資料では回数制限はありません。具体性と正確性を混同しないでください。

ただし、「回数制限なし」という正しい言葉から他の要件まで消してはいけません。住宅用家屋ごとに自己居住・面積・取得原因・登記時期を改めて確認する必要があります。条件が一つないことと、全部の条件がないことは別です。

本試験では、👉 過去に適用済み→それだけでは排除しない→今回の取得要件を確認と処理します。適用歴という情報が長く書かれていても、まず回数制限の有無だけを切り出してください。

過去問分析

令和2年12月問23では、登録免許税の住宅用家屋軽減について登記時期・取得原因・課税標準・適用回数が一問で問われています。第1肢は取得後1年以内という正しい期間要件を述べ、第2肢は相続へ0.3％軽減を広げ、第3肢は取引価格を課税標準とし、第4肢は存在しない回数制限を設けています。したがって、指定資料の正解は1です。

最初に確認する語句は、1年以内、相続、実際の取引価格、以前に軽減措置を受けたことがあるです。第1肢は期間、第2肢は取得原因、第3肢は課税標準、第4肢は特例要件というように、四肢の判断軸がすべて異なります。一つの知識だけで四肢を処理しないでください。

本問で重要なのは、どの肢も一見すると登録免許税らしい言葉で作られていることです。相続も所有権移転であり、売買価格も実際に存在する金額であり、税制特例には回数制限があるものも存在します。もっともらしい情報が、この制度の正しい情報かを確認することが必要です。

最初に確認する語句
問題文では、取得後1年以内、売買又は競落、相続、固定資産税評価額、適用回数を最初に確認します。

令和2年（2020年）12月問23

正解：1

解説
住宅用家屋の軽減措置では、取得後1年以内に所有権移転登記を受ける必要があるため第1肢は正しい内容です。相続による移転には0.3％軽減は適用されず、登録免許税の不動産価額は実際の取引価格ではなく固定資産税評価額を基礎とし、適用回数にも制限はありません。したがって、正解は1です。

各肢の正誤理由

1　正しい
住宅用家屋の軽減措置を受けるには、住宅用家屋を取得した後1年以内に所有権移転登記を受ける必要があります。資料では床面積50㎡以上、取得した個人の居住用などと並ぶ基本要件として整理されています。したがって、第1肢は正しい内容です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし
第1肢では、「1年」という数字だけではなく取得後から登記までという対象まで確認します。

2　誤り
住宅用家屋の所有権移転登記について0.3％の軽減税率を受けられる取得原因は、売買又は競落です。相続による所有権移転登記にはこの軽減措置は適用されず、資料では相続・合併による移転登記の税率を0.4％と整理しています。第2肢は取得原因を売買・競落から相続へ変更した点が誤りです。
誤っている語句
「相続による取得にも0.3％を適用する」とする部分
正しい修正
「売買又は競落による取得について0.3％の軽減措置を確認する」
第2肢は取得原因と税率の交換型です。

3　誤り
登録免許税の課税標準となる不動産の価額は、実際の売買代金ではなく固定資産税評価額を基礎とします。したがって、当事者間で合意した現実の取引価格をそのまま登録免許税の課税標準とする説明は誤りです。第3肢は金額そのものではなく、金額の法的な意味を入れ替えています。
誤っている語句
「実際の取引価格」
正しい修正
「固定資産税評価額」
第3肢は取引価格と課税標準の混同型です。

4　誤り
住宅用家屋の軽減措置には、過去の利用回数による制限はありません。以前にこの軽減措置の適用を受けたことがある者でも、新たな取得について必要な要件を満たせば再び適用を受けられます。第4肢は存在しない利用回数制限を追加した点が誤りです。
誤っている語句
「以前に適用を受けた者には再び適用できない」とする部分
正しい修正
「適用回数の制限はない」
第4肢は架空の適用要件追加型です。

問題作成者のひっかけポイント
第1肢では、「1年以内」という正しい数字を正しい対象へ結び付けています。これに対して類似誤肢では「2年以内」へ数字を変更するだけでなく、「1年以上居住する」など1年の意味そのものを入れ替えることもできます。数字と対象を一体で確認してください。

第2肢では、相続という実在する取得原因を使っています。相続でも所有権移転登記は行うため文章自体は自然ですが、住宅用家屋0.3％の軽減対象となる取得原因ではありません。所有権移転という共通点より取得原因の違いを優先します。

第3・4肢では、受験生の日常感覚を利用しています。税額なら実際に払った売買代金を使いそう、税制特例なら一度しか使えなさそうという推測をさせますが、試験では制度上定められた課税標準と適用条件を基準にしてください。

受験生が迷う理由
登録免許税には土地・建物、保存・移転、売買・相続など複数の組合せがあります。そのため、0.3％や0.4％という数字だけを覚えると、どの登記原因についての税率だったかが混ざりやすくなります。税率は必ず登記種類と原因に結び付けてください。

次に、固定資産税評価額という言葉が別税目の数字に見えることがあります。しかし登録免許税の不動産価額でも固定資産税評価額を基礎にするため、「固定資産税という名称だから登録免許税とは無関係」という判断はできません。評価額の用途まで確認します。

さらに、回数制限については暗記対象として目立ちにくいため、問題文へ具体的な制限を書かれると信じやすくなります。「特例なら一度だけ」と推測せず、適用要件表に存在するかを確認してください。

正しい判断手順
第1肢では、「取得後1年以内」という数字が何についての期間かを確認します。住宅用家屋の取得から所有権移転登記までの期間であり、資料の適用要件と一致するため○です。数字の意味まで一致していることを確認してください。

第2肢では取得原因を確認し、相続なら売買・競落向け0.3％軽減から外します。第3肢では課税標準へ判断軸を切り替えて固定資産税評価額、第4肢では過去の利用歴を見て回数制限なしと処理します。一肢ごとに何を問われているかをリセットすることが重要です。

本問全体では、👉 **1＝取得後1年以内で○、2＝相続なので×、3＝固定資産税評価額なので×、4＝回数制限なしなので×**と整理します。この四点で正解1へ到達できます。

類似問題で使える知識
第1肢型では、1年を2年へ変更した問題だけでなく、床面積50㎡以上を50㎡超へ変える境界問題にも対応できます。数字と「以上・以内」の範囲を正確に確認してください。

第2肢型では、相続を贈与・交換へ変更した問題にも同じ方法を使えます。0.3％軽減の入口は売買又は競落であると固定し、それ以外なら別税率へ切り替えます。

第3肢型では、売買価格・固定資産税評価額・課税標準を交換した問題へ対応できます。金額の大小を計算する前に、何の金額なのかを確認してください。

宅建試験ではここが狙われやすい

令和2年12月問23は、時期・取得原因・課税標準・適用要件という別の論点を一肢ずつ変更する問題です。一つの暗記表だけを見るのではなく、各肢を「期間問題」「取得原因問題」「課税標準問題」「特例要件問題」と分類してください。分類できれば必要な知識だけを呼び出せます。

特に第2・3肢は、文章に出てくる情報自体は実在します。相続も登録免許税の対象となる登記原因で、取引価格も現実に存在する金額ですが、この軽減税率や課税標準については使いません。正しい用語を正しい場所で使っているかが判断ポイントです。

本試験では、👉 期間なら期間、原因なら原因、課税標準なら評価額、特例なら要件と一度論点を分類します。その後に数字や主体を確認することで、もっともらしい誤肢を効率よく切ることができます。

一問一答｜過去問の肢レベルで確認

一問一答では、登録免許税の軽減税率について1年以内・50㎡以上・売買又は競落・0.3％・固定資産税評価額・回数制限を組み合わせます。単純な税率暗記ではなく、令和2年12月問23と同じように一条件だけを入れ替えた問題を中心にします。問題文のどの語句が正誤を決めるか確認してください。

問題1
一定の住宅用家屋の軽減措置を受けるには、取得後1年以内に対象となる登記を受ける必要がある。
正解：○
取得から登記までの期間要件です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題2
住宅用家屋の軽減措置では、取得後2年以内に登記すれば期間要件を満たす。
正解：×
取得後1年以内です。
誤っている語句
「2年以内」
正しい修正
「取得後1年以内」

問題3
住宅用家屋の床面積がちょうど50㎡である場合、50㎡を超えていないため軽減措置の面積要件を満たさない。
正解：×
要件は50㎡以上です。
誤っている語句
「50㎡を超えていないため満たさない」
正しい修正
「50㎡以上なので面積要件を満たす」

問題4
個人が自ら居住するための一定の住宅用家屋を売買で取得した場合、他の要件も満たせば0.3％の軽減税率を利用できる。
正解：○
住宅用家屋の移転登記の基本形です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題5
住宅用家屋を相続によって取得した場合も、自己居住用であれば0.3％の軽減税率が適用される。
正解：×
0.3％軽減は売買又は競落による取得が対象です。
誤っている語句
「相続によって取得した場合も」
正しい修正
「売買又は競落によって取得した場合」

問題6
住宅用家屋を競落によって取得した場合には、売買ではないため0.3％軽減の対象にはならない。
正解：×
競落も対象となる取得原因です。
誤っている語句
「競落は対象にならない」
正しい修正
「売買又は競落が対象となる」

問題7
相続による所有権移転登記の税率は0.4％であり、本問の住宅用家屋0.3％軽減は適用されない。
正解：○
取得原因によって税率を切り替えます。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題8
登録免許税の課税標準となる不動産価額は、当事者が実際に合意した売買価格である。
正解：×
固定資産税評価額を基礎とします。
誤っている語句
「実際に合意した売買価格」
正しい修正
「固定資産税評価額」

問題9
住宅を4,000万円で購入していても、登録免許税では実際の4,000万円とは別に固定資産税評価額を確認する。
正解：○
取引価格と課税標準を区別します。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題10
住宅用家屋の軽減措置を過去に一度利用した者は、二回目以降の利用をすることができない。
正解：×
適用回数の制限はありません。
誤っている語句
「二回目以降は利用できない」
正しい修正
「過去の利用歴にかかわらず、今回の要件を満たせば適用できる」

問題11
住宅用家屋の軽減措置には回数制限がないため、二回目以降は床面積や自己居住の要件を確認する必要がない。
正解：×
回数制限と他の要件は別です。
誤っている語句
「他の要件を確認する必要がない」
正しい修正
「各取得について必要な要件を確認する」

問題12
一定の住宅用家屋の所有権保存登記と所有権移転登記では、軽減税率が異なる。
正解：○
保存登記は0.15％、移転登記は0.3％が基本です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題13
住宅用家屋の所有権保存登記について、移転登記と同じ0.3％を適用する。
正解：×
一定の住宅用家屋の保存登記は0.15％です。
誤っている語句
「0.3％」
正しい修正
「所有権保存登記は0.15％」

問題14
登録免許税では、0.3％という数字だけを覚えれば、取得原因や住宅用家屋の要件を確認する必要はない。
正解：×
税率は適用対象とセットで判断します。
誤っている語句
「確認する必要はない」
正しい修正
「登記種類・取得原因・適用要件を確認する」

問題15
令和2年12月問23第3肢は、売買代金という金額自体が存在しないから誤りなのではなく、登録免許税の課税標準として使う金額を取り違えたため誤りである。
正解：○
数字の法的な意味が正誤を分けています。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

問題16
令和2年12月問23では、取得後1年以内の登記について正しく述べた第1肢が正解である。
正解：○
指定資料の正解は1です。
誤っている語句
なし
正しい修正
なし

一問一答では、正しい数字を見つけただけで○にしないことが重要です。0.3％なら取得原因、1年なら何から何までの期間、50㎡なら「以上」か「超える」かまで確認します。数字とその所属先を常にセットにしてください。

また、相続・売買・競落のように、すべて所有権移転を生じさせる原因でも税率は同じではありません。登録免許税では登記原因が税率判断に直結するため、「所有権が移る」という共通点より原因を優先します。課税標準についても売買代金と固定資産税評価額を分けてください。

本試験では、👉 期間→取得原因→課税標準→税率→特例要件という確認軸を使います。問題文が長くても、何を問う肢か分類してから正しい基準と比較すると処理速度が上がります。

宅建試験ではここが狙われやすい

一問一答型では、一か所だけ正しい制度からずらす問題が中心です。「0.3％」を残して相続にする、「50㎡」を残して50㎡超にする、「固定資産税評価額」を実際の売買価格へ変えるという作り方があります。文章全体ではなく決定語句を拾ってください。

また、存在しない適用条件の追加にも注意します。「一生一回」「前回利用から一定期間不可」「初回取得者のみ」などは具体的であるほど正しく見えます。本問の資料では回数制限はありません。

本試験では、👉 数字が正しいか→その対象が正しいか→条件を追加・削除していないかの三段階で確認します。この読み方を固定すれば、選択肢の言い回しが変わっても対応できます。

FAQ

登録免許税の軽減税率では、取得から登記までの時期、相続・競落の扱い、固定資産税評価額と売買価格の差、二回目の利用などで迷いやすくなります。FAQでは本文の単純な繰り返しではなく、条件が少し変わった場合の判断を扱います。令和2年12月問23の判断構造から離れない範囲で整理します。

Q1．住宅を取得した日からちょうど1年後に登記した場合、「1年以内」に含まれますか？
「1年以内」という表現は、1年を超えない範囲を意味します。本試験では「以内」を「未満」へ勝手に読み替えず、問題文の日付関係を確認してください。

Q2．床面積が50㎡ちょうどなら軽減措置を受けられませんか？
面積要件は50㎡以上なので、50㎡ちょうども基準を満たします。「以上」と「超える」を交換した選択肢に注意してください。

Q3．相続した住宅に自分で住めば0.3％になりますか？
自己居住用であることだけでは足りません。住宅用家屋の0.3％軽減は売買又は競落による取得について検討し、相続にはこの軽減措置を適用しません。

Q4．競売で取得した住宅は売買契約をしていないので軽減対象外ですか？
対象外とは限りません。指定資料では売買又は競落による取得が軽減税率の対象となる取得原因です。

Q5．住宅を相場より非常に安く購入した場合、安い売買価格を課税標準にできますか？
実際の取引価格の高低だけで課税標準を決めません。登録免許税の不動産価額は固定資産税評価額を基礎に判断します。

Q6．固定資産税評価額より高い金額で住宅を購入したら、高い売買価格を使うのですか？
本問の判断では使いません。実際の取引価格と登録免許税の課税標準となる不動産価額を区別してください。

Q7．二軒目の住宅なので軽減措置は使えませんか？
二軒目というだけでは対象外になりません。指定資料では適用回数の制限はなく、今回の住宅について必要な要件を満たしているかを確認します。

Q8．過去に三回利用していても、四回目を利用できる可能性がありますか？
回数だけを理由に排除しません。ただし、四回目の住宅についても自己居住、床面積、取得原因、登記時期などの要件を改めて確認します。

Q9．中古住宅なら昭和57年1月1日以後に建築されていなければ絶対に対象外ですか？
現行制度では、一定の耐震基準に適合する住宅などについて別の判定ルートがあります。建築時期だけで絶対に対象外とせず、現行の中古住宅要件を確認してください。

Q10．0.3％の軽減税率はいつまで使える制度ですか？
国税庁の現行案内では、住宅用家屋の特例は令和9年3月31日までに新築又は取得し、その新築又は取得後1年以内に受ける対象登記について適用するとされています。期限付き特例なので、現在の問題では取得時点と登記時点を確認してください。

Q11．土地の売買による所有権移転登記も0.3％ですか？
違います。現行制度では土地売買の所有権移転登記は別の軽減措置として**1.5％**であり、一定の住宅用家屋の所有権移転登記0.3％とは別制度です。

Q12．令和2年12月問23を最短で判断するとどうなりますか？
**1＝1年以内で○、2＝相続なので×、3＝課税標準は固定資産税評価額なので×、4＝回数制限なしなので×**です。この四つの判断軸を切り替えれば正解1へ到達できます。

FAQで共通するポイントは、一つの条件だけで結論を決めないことです。自己居住用でも相続なら0.3％特例は使わず、競落でも他の住宅要件を満たさなければ自動的に軽減されません。条件を一つずつ積み上げて判断してください。

また、数字については境界だけでなく制度の所属先を確認します。0.3％は住宅用家屋の一定の移転登記、1.5％は土地売買、0.15％は一定の住宅用家屋の保存登記というように、それぞれ対象が違います。数字だけを横並びで暗記しないことが重要です。

令和2年12月問23では、複雑な計算は必要ありません。取得後の時期・取得原因・課税標準・適用回数という四つの論点を分類できれば、短時間で正誤を判断できます。問題文のどこを見るかを固定してください。

宅建試験ではここが狙われやすい

境界事例では、「以上・超える」「以内・未満」などの微妙な表現変更が狙われます。50㎡以上を50㎡超、1年以内を1年未満へ変更されると、ちょうど境界にある場合の結論が変わります。数字と範囲表現を一体で読んでください。

また、現行制度では期限も確認する必要があります。住宅用家屋の軽減措置は恒久的に無期限で続く制度として扱わず、問題で取得日や登記日が示された場合は適用時点を確認します。

本試験では、👉 どの登記か→何による取得か→いつ登記したか→課税標準は何か→軽減要件を満たすかと確認します。この順序を使えば、数字・原因・価格・回数を組み合わせた問題にも対応できます。

まとめ

登録免許税の軽減税率では、最初に住宅用家屋について何の登記を受けるのかを確認します。一定の住宅用家屋の売買又は競落による所有権移転登記では、必要な要件を満たせば0.3％の軽減税率が適用されます。自己居住、床面積50㎡以上、取得後1年以内などを税率とセットで判断してください。

令和2年12月問23では、第1肢の取得後1年以内が正しい要件です。第2肢は相続に0.3％軽減を適用した点、第3肢は実際の取引価格を課税標準とした点、第4肢は存在しない適用回数制限を付けた点が誤っています。したがって、正解は1です。

ひっかけの中心は、取得原因の交換、期間・面積の数字変更、固定資産税評価額と売買価格の混同、存在しない回数制限の追加です。特に0.3％や1年という正しい数字を見つけても、その数字が正しい制度・対象について使われているかまで確認してください。正しい用語を別の場所へ移した誤肢に注意します。

本試験での判断順序は、登記の種類→取得原因→自己居住・床面積等の家屋要件→取得後1年以内→課税標準→税率→適用回数です。令和2年12月問23は、👉 **1＝1年以内で○、2＝相続で×、3＝固定資産税評価額なので×、4＝回数制限なしなので×**と整理すれば正解1へ到達できます。