【宅建】農地法第4条許可とは? |頻出ポイント・ひっかけ問題・過去問攻略・一問一答

農地法第4条では、農地の所有者などが自ら農地を農地以外のものへ転用する場合を確認します。権利移動を伴えば5条となり、市街化区域内では原則的な許可ではなく農業委員会への届出が問題になるため、転用だけを見て判断できません。この記事では平成14年問23を中心に、自己転用、市街化区域、一時転用、採草放牧地、違反転用を整理します。

第4条を解くときは、「農地を転用するから4条」とだけ覚えないことが必要です。問題文に売買・賃貸借・使用貸借などの権利移動があれば5条へ切り替わり、土地が採草放牧地であれば4条そのものの対象から外れます。本試験では農地か→転用か→権利移動があるか→区域はどこかの順番で判断してください。

問題文を読んだら最初に何を見るか

農地法第4条では、最初に土地が農地であり、その所有者などが自ら転用する場面かを確認します。転用目的で他人へ売却したり貸したりする場合は5条となり、採草放牧地については4条の適用対象ではないからです。この章では、問題文で最初に確認する語句と本試験での判断順序を整理します。

次に、その農地が市街化区域内にあるかを確認します。市街化区域内の農地転用では、農地法4条の通常の許可に代えて農業委員会への届出で処理する特例があるためです。農林水産省も、4条・5条による転用について市街化区域内は届出、市街化区域外は許可として整理しています。

最後に、一時的な利用かどうかではなく、農地以外の用途へ使用するかを確認します。一時的な資材置場や砂利採取場でも転用に当たり、そのために他人から農地を借りるなら権利設定もあるため5条の問題になります。平成14年問23の肢3は、この一時転用と権利移動の組合せを使ったひっかけです。

問題文で注目する語句を次の表で整理します。この表を見る目的は、第4条へ進む前に5条や適用対象外を除外することです。特に「自ら」「貸し付ける」「市街化区域」「採草放牧地」「一時的」という語句へ線を引いてください。

問題文の語句	判断ポイント
農地	4条の対象となる土地か確認
自ら転用	4条を確認
駐車場にする	転用に該当
宅地にする	転用に該当
資材置場にする	一時利用でも転用を確認
砂利採取場	一時転用を確認
売買	権利移動があれば5条
賃貸借	転用目的なら5条
使用貸借	権利設定があれば5条を確認
市街化区域	4条届出特例を確認
市街化調整区域	原則として許可を確認
農業委員会	市街化区域内の届出先
都道府県知事等	4条許可権者を確認
採草放牧地	4条の対象外
原状回復	違反転用への措置命令
一時的	転用から除外しない

この表では、自分で転用するのか、他人へ権利を動かして転用するのかを最初に分けることが重要です。自己転用なら4条、権利移動・設定を伴う転用なら5条なので、転用目的が共通していても適用条文が異なります。問題文では誰が転用後の土地を使うのかまで確認してください。

本試験では、次の順番で農地法4条の選択肢を処理します。最初に土地の種類と転用主体を確認し、その後に区域と許可・届出へ進むと混同を防げます。違反転用が問われた場合だけ最後に原状回復等の法律効果を確認します。

・①土地が農地か確認する
・②農地以外へ利用する転用か確認する
・③転用する者が現在の権利者本人か確認する
・④売買・賃貸借などの権利移動がないか確認する
・⑤権利移動なしなら4条を確認する
・⑥権利移動ありなら5条へ切り替える
・⑦市街化区域内か確認する
・⑧市街化区域内なら農業委員会への届出を確認する
・⑨市街化区域外なら原則として許可を確認する
・⑩違反転用なら原状回復等の措置命令を確認する

この順番なら、平成14年問23の肢1は市街化区域、肢2は採草放牧地、肢3は一時転用と権利移動、肢4は違反転用として分類できます。四肢すべてについて4条許可の要件を細かく検討する必要はなく、各肢で決定語句を一つ見つける方が効率的です。条文を暗記するより、4条から外れる条件を先に探すことが過去問攻略につながります。

宅建試験ではここが狙われやすい

第4条では、出題者が**「転用」という言葉だけを目立たせて4条へ誘導する**方法を使います。しかし転用目的で売買・賃貸借などの権利移動を伴えば5条となり、一時的な利用でも転用そのものから外れるわけではありません。転用という一語で条文を決定しないことが必要です。

また、市街化区域内の届出特例を無視して「4条だから必ず許可」とする誤肢や、採草放牧地まで4条対象とする誤肢にも注意します。4条では土地の種類・転用主体・区域の三条件を確認して初めて許可か届出かを決められます。平成14年問23は、この三条件を各肢に分散して問う構成です。

農地法第4条許可の基本判断

農地法第4条は、農地を農地以外のものにする自己転用を規制する制度です。所有者などが自分の農地を宅地・駐車場・資材置場などへ変える場面で、原則として都道府県知事等の許可を確認します。現行法も第4条を「農地を農地以外のものにする者」を対象とする規定として定めています。

自分で転用するなら4条

自分が所有する農地を、自分で住宅敷地や駐車場などへ変える場合は第4条の典型例です。この場面では所有権の移転や賃借権の設定がなく、転用だけが行われるため5条ではありません。転用あり・権利移動なし＝4条という基本形で処理します。

例えばAが所有する畑をA自身の月極駐車場へ変更する場合は、Aから別人へ権利が動きません。農地としての利用をやめて駐車場へ変えるため転用はあり、権利移動はないので4条を確認します。面積や転用後の用途より先に、誰が転用するのかを見てください。

3条・4条・5条を必要な範囲で比較します。この表を見る目的は、4条を転用規制のすべてだと誤解しないことです。転用と権利移動の二軸だけで分類してください。

条文	転用	権利移動・設定	典型例
3条	なし	あり	農地のまま売買・貸借
4条	あり	なし	自分で駐車場へ転用
5条	あり	あり	転用目的の売買・貸借

この表では、4条と5条を分ける条件が権利移動・設定の有無だと分かります。同じ駐車場への転用でも所有者自身が使うなら4条、第三者へ貸してその者が駐車場として利用するなら5条です。用途だけでなく権利関係まで確認してください。

4条の許可権者

現行の農地法4条では、原則として都道府県知事等の許可を受ける仕組みです。指定市町村の区域内では指定市町村の長が許可権者となるため、現在の本試験では「常に都道府県知事だけ」と限定した説明にも注意が必要です。

ただし宅建では、許可権限の細かな行政実務を広げすぎるより、4条が自己転用、5条が権利移動を伴う転用という判断を優先します。問題文で許可権者が直接問われた場合に、都道府県知事等という現行の表現を確認してください。古い過去問の表現を現在の制度へそのまま固定しないことも必要です。

例題1

自己所有の農地を自分で住宅敷地に変更する場合は、農地法第4条を確認する。

解答・判断ポイント

正解：○

転用はありますが権利移動はありません。したがって自己転用として4条を確認します。

例題2

農地を他人に売却し、その買主が駐車場として利用する場合も、農地の転用なので4条だけを確認する。

解答・判断ポイント

正解：×

転用に加えて所有権移転もあるため5条の問題です。転用という一条件だけで4条を選んでいる点が誤りです。

誤肢分析

誤っている語句

「4条だけを確認する」

正しい修正

「転用目的の所有権移転なので5条を確認する」

この誤肢は転用という共通点だけを利用して4条と5条を混同させています。誰の土地を誰が転用するのかを確認してください。

宅建試験ではここが狙われやすい

4条の基本では、権利移動を削除したり追加したりして4条と5条を交換する問題が中心です。自己所有農地を自分で転用する文章へ売買・賃貸借を一語加えるだけで5条へ変わるため、選択肢の契約関係を最後まで読む必要があります。

また、許可権者について古い知識をそのまま使わせる問題にも注意します。現行法では都道府県知事等という形で指定市町村の長も含まれるため、古い過去問の表現と現在の制度を区別することが重要です。もっとも、本試験でまず落としてはいけないのは自己転用と転用目的権利移動の区別です。

市街化区域内の4条転用は農業委員会への届出

市街化区域内の農地を自己転用する場合は、通常の4条許可ではなく農業委員会への届出を確認します。市街化区域は市街化を図る区域であり、農地転用について通常の許可制とは異なる特例が設けられているためです。平成14年問23の肢1は、この許可と届出の交換を問う問題です。

市街化区域なら届出を確認する

市街化区域内の農地を4条により転用する場合、所定の届出を農業委員会へ行います。農林水産省の事務処理要領でも、市街化区域内の農地を転用する4条届出は関係農業委員会へ届出書を提出する手続として整理されています。

したがって「市街化区域内の自己転用でも、必ず都道府県知事等の許可が必要」とする肢は誤りです。条文が4条であることは正しくても、区域によって許可から届出へ手続が変わります。条文を決めた後に区域を確認することが必要です。

一方、市街化区域外の農地転用については原則として4条許可を確認します。農林水産省の統計説明でも、4条・5条の転用について原則として市街化区域外は許可、市街化区域内は届出という区分が示されています。

市街化区域内外を比較します。この表を見る目的は、「4条＝許可」という短縮暗記を修正することです。区域と手続を一つの組合せとして確認してください。

区域	自己転用	手続の基本
市街化区域内	4条転用	農業委員会への届出
市街化区域外	4条転用	原則として許可
市街化区域内＋権利移動あり	5条転用	5条の届出を確認
市街化区域外＋権利移動あり	5条転用	原則として5条許可

この表では、市街化区域内だから4条になるわけではない点にも注意します。区域は許可か届出かを変える条件であり、4条か5条かは権利移動の有無によって先に決めます。条文選択→区域→手続という順番を固定してください。

例題3

市街化区域内の自己所有農地を自分で駐車場へ転用する場合、農地法4条の許可を必ず受ける。

解答・判断ポイント

正解：×

市街化区域内の4条転用では農業委員会への届出を確認します。「許可を必ず受ける」とする点が誤りです。

誤肢分析

誤っている語句

「4条の許可を必ず受ける」

正しい修正

「市街化区域内の4条転用では農業委員会への届出を確認する」

この誤肢は適用条文を正しくしながら、手続だけを通常区域の許可へ戻しています。区域条件を最後まで確認してください。

例題4

市街化区域内で農地を転用目的で他人へ売却する場合も、自己転用と同じ4条届出で処理する。

解答・判断ポイント

正解：×

売却による所有権移転を伴うため5条の問題です。市街化区域内なら5条の届出特例を確認します。

誤肢分析

誤っている語句

「4条届出で処理する」

正しい修正

「転用目的の権利移動なので5条の届出を確認する」

この誤肢は市街化区域という条件だけを見て4条と5条を同一視しています。先に権利移動の有無を判断してください。

宅建試験ではここが狙われやすい

市街化区域では、許可と届出の交換が最も作りやすいひっかけです。平成14年問23の肢1も、市街化区域内という条件を置きながら4条許可を要求する方向へ変えることで誤肢が作られています。

さらに、届出特例を見た受験生へ「市街化区域なら全部4条届出」と思わせる問題にも注意します。売買・賃貸借を伴えば5条となるため、自己転用か→市街化区域か→許可か届出かという処理順を崩さないことが必要です。

採草放牧地は4条の対象外

農地法第4条は、農地の転用を対象とする規定であり、採草放牧地そのものの転用には適用しません。農地法は農地と採草放牧地を別に定義しており、4条と5条では対象となる土地の範囲が異なるからです。平成14年問23の肢2は、この対象土地の違いを利用した問題です。

4条は農地だけを対象にする

現行法4条は「農地を農地以外のものにする者」を対象としています。これに対して5条は、農地だけでなく採草放牧地についても転用目的の権利設定・移転を規制する条文です。農林水産省も、4条は農地だけを対象とし、5条は採草放牧地も対象とすると整理しています。

したがって、採草放牧地を所有者自身が単に別用途へ変更する場面について「4条許可が必要」とする文章は誤りになります。ただし採草放牧地だから農地法と一切関係しないと一般化するのも危険で、転用目的の権利移動なら5条が問題になります。4条対象外と農地法対象外を混同しないことが必要です。

農地と採草放牧地を比較します。この表を見る目的は、4条と5条で対象土地が異なることを整理することです。土地の種類を最初に確認してください。

土地	自己転用	転用目的の権利移動
農地	4条	5条
採草放牧地	4条対象外	5条を確認

この表では、「採草放牧地＝4条対象外」だけを暗記して終わらないことが重要です。問題文に売買や賃貸借が加わった場合には5条が問題となるため、土地の種類の後に権利移動まで確認してください。

例題5

採草放牧地を所有者自身が資材置場へ変更する場合、農地法4条の許可を受けなければならない。

解答・判断ポイント

正解：×

4条は農地の転用を対象とし、採草放牧地には適用しません。4条の対象土地を広げている点が誤りです。

誤肢分析

誤っている語句

「採草放牧地について4条許可」

正しい修正

「4条は農地の自己転用を対象とする」

この誤肢は農地法が採草放牧地も規制していることを利用し、4条の対象範囲まで広げています。条文ごとの対象土地を確認してください。

宅建試験ではここが狙われやすい

採草放牧地では、農地法全体の対象であることと4条の対象であることを混同させるひっかけが狙われます。農地法上、採草放牧地は規制対象となる場面がありますが、4条は農地だけを対象とするため、「農地法に出てくる土地だから4条」と判断できません。

反対に「採草放牧地なら転用しても農地法は一切適用されない」とする肢も危険です。5条は採草放牧地の転用目的の権利移動も対象にするため、土地の種類→自己転用か権利移動付きかという二段階で判断してください。

一時転用でも4条・5条の規制を確認する

農地を一時的に農地以外の用途へ使用する場合でも、一時的という理由だけで転用から除外されません。さらに、その一時転用のために農地を借りたり取得したりする場合は権利移動も伴うため、4条ではなく5条を確認します。平成14年問23の肢3は、この判断を直接問う問題です。

一時的でも転用に当たる

農地を工事期間中だけ資材置場にしたり、一定期間だけ砂利採取場にしたりする場合でも、利用期間中は農地以外の用途へ供されています。そのため「数か月後に農地へ戻すから転用ではない」という判断はできず、一時転用として4条または5条を検討します。期間の長さではなく、利用中の用途を見ることが必要です。

自己所有農地を自分で一時的に資材置場として使うなら権利移動はありません。この場合は転用あり・権利移動なしなので4条を確認し、市街化区域内なら届出特例まで進みます。一時転用だから別条文になるわけではないと整理してください。

借りて一時転用するなら5条

他人の農地を一時的に借り、その土地を砂利採取場などとして使用する場合は転用だけでなく賃借権等の設定もあります。そのため4条ではなく5条の転用目的権利移動となり、平成14年問23の肢3もこの理由で誤りとされています。

ここでは「一時的だから許可不要」と「借りるだけだから3条」という二つの誤りが考えられます。実際には一時でも転用であり、その転用目的で権利を設定するため5条へ進みます。一時性より用途、用途確認後に権利移動という順序で判断してください。

一時転用を比較します。この表を見る目的は、同じ一時利用でも4条と5条が分かれる条件を確認することです。期間ではなく権利移動の有無を使います。

一時利用の場面	転用	権利移動	条文
自分の農地を一時資材置場へ	あり	なし	4条
他人の農地を借りて資材置場へ	あり	あり	5条
他人の農地を借りて耕作	なし	あり	3条
自分の農地をそのまま耕作	なし	なし	4条・5条ではない

この表では、「一時的」という語句を条文選択に直接使わないことがポイントです。まず農地以外へ使うかを確認し、その後に誰の権利が動くかを確認してください。

例題6

自己所有農地を半年間だけ工事用資材置場として使用する場合、一時利用なので農地法4条の転用には当たらない。

解答・判断ポイント

正解：×

一時的でも農地以外の用途へ使用するなら転用です。自己転用なので4条を確認します。

誤肢分析

誤っている語句

「一時利用なので転用には当たらない」

正しい修正

「一時的な農地外利用でも転用として4条・5条を確認する」

この誤肢は期間の短さを転用の例外として扱っています。利用期間ではなく用途を確認してください。

例題7

他人から農地を借りて1年間だけ砂利採取場として使用する場合は、自己転用ではないが一時的なので4条許可だけで足りる。

解答・判断ポイント

正解：×

転用目的の賃借権設定があるため5条を確認します。4条ではなく5条となる点が判断ポイントです。

誤肢分析

誤っている語句

「4条許可だけで足りる」

正しい修正

「転用目的の権利設定なので5条を確認する」

この誤肢は一時転用と自己転用を混同させています。土地を誰から借りるのかまで確認してください。

宅建試験ではここが狙われやすい

一時転用では、一時的だから転用ではないという原則・例外の逆転が狙われます。平成14年問23の肢3のように、借り受け期間が短くても農地を砂利採取場として利用するなら転用であり、賃借権設定もあれば5条です。

また、自己所有地を一時転用する場合と他人の農地を借りて一時転用する場合を同じ4条で処理する誤りにも注意します。一時転用かどうかではなく、転用＋権利移動の有無で4条・5条を分けることが、本試験での正しい判断方法です。

違反転用には原状回復等の措置命令がある

農地法4条・5条に違反した転用に対しては、都道府県知事等が原状回復その他の違反是正措置を命じることができます。無許可転用をした者などについて、工事停止や原状回復等を求める制度が農地法51条に設けられているからです。平成14年問23の正解肢4は、この違反転用に対する処分を問う内容です。

原状回復だけでなく工事停止も確認する

現行法51条では、4条・5条に違反した者などに対し、許可取消し、条件変更、工事その他の行為の停止、原状回復その他違反是正のための必要な措置を命じることができます。したがって、違反転用に対する行政対応を「罰金だけ」と考えることはできません。

本試験では、「知事等は原状回復を命じることができない」「違反後は刑罰だけで土地利用には介入できない」とする肢を切れるようにします。罰則と原状回復命令は別の法律効果なので、一つの違反に複数の効果が問題になることを確認してください。

違反転用への対応を表で整理します。この表を見る目的は、無許可転用後の効果を一つに限定しないことです。何を問われているかを選択肢ごとに確認してください。

違反時の論点	判断
工事の停止	命令対象になり得る
原状回復	命令対象になり得る
その他の是正措置	命令対象になり得る
許可条件違反	措置命令の対象になり得る
罰則	別途確認

この表では、原状回復命令と刑事罰を同じ制度として処理しないことが重要です。行政上の是正措置と罰則は別々に判断し、問題文がどちらを聞いているかを確認してください。

例題8

農地法4条の許可が必要なのに無許可で農地を駐車場へ転用した場合、行政庁は完成後であれば原状回復を命じることができない。

解答・判断ポイント

正解：×

違反転用について原状回復その他必要な措置を命じる制度があります。完成したことだけで是正措置を免れるわけではありません。

誤肢分析

誤っている語句

「完成後であれば原状回復を命じることができない」

正しい修正

「違反転用には原状回復その他の是正措置を命じることができる」

この誤肢は工事完成を行政権限の消滅条件として加えています。違反後の効果を確認してください。

宅建試験ではここが狙われやすい

違反転用では、罰則があるから行政上の是正命令はない、またはその逆という二者択一の誤肢に注意します。農地法51条では工事停止・原状回復等の措置を命じる仕組みがあり、違反行為については別途罰則も問題になります。

平成14年問23の肢4では、原状回復その他必要な措置を命じることができるという基本をそのまま正解肢にしています。 許可違反→工事・土地利用への是正措置→罰則も別確認という順序で整理すると判断しやすくなります。

過去問分析

平成14年問23は、市街化区域の4条届出、採草放牧地、一時転用と5条、違反転用への原状回復を一問で比較する問題です。正解4は、4条・5条の違反転用に対して原状回復その他必要な措置を命じることができるという内容を正しく示しています。 この章では各肢を簡潔に処理し、どの語句が正誤を分けるかを整理します。

最初に確認する語句

問題文では、市街化区域、4条許可、採草放牧地、一時的、借り受ける、原状回復を最初に確認します。肢1は許可と届出、肢2は4条の対象土地、肢3は4条と5条の区別、肢4は違反転用への処分として分類します。各肢で判断軸が異なることを先に理解してください。

平成14年（2002年）問23

正解：4

解説

正解4は、4条・5条の許可を受けずに農地転用をした者などに対して、原状回復その他違反是正に必要な措置を命じることができるという内容です。現行法51条でも工事停止や原状回復等の措置命令が定められており、この正誤判断の基本は現在も維持されています。

各肢の正誤理由

肢1　誤り
市街化区域内の農地を自己転用する場合は、4条許可ではなく農業委員会への届出を確認します。許可が必要とする点が誤りです。

肢2　誤り
農地法4条は農地の転用を対象とし、採草放牧地には適用しません。採草放牧地について4条許可が必要とする点が誤りです。

肢3　誤り
一時的でも農地を農地以外へ利用すれば転用です。さらに借り受けることで権利設定を伴うため、4条ではなく5条を確認します。

肢4　正しい
無許可の4条・5条転用などに対しては、原状回復その他違反是正に必要な措置を命じることができます。現行法51条でも同様の仕組みが定められています。

問題作成者のひっかけポイント

この問題では、4条という条文の適用範囲を少しずつ広げる方法が使われています。市街化区域内でも許可、採草放牧地にも4条、一時転用で借りても4条とすることで、自己転用という4条の正しい範囲を外側へ広げています。正しい条文知識より、4条から外れる条件を見つけられるかが重要です。

肢4だけは条文適用範囲ではなく、違反した後の法律効果を正面から問っています。4条・5条の許可制度を知っていても、無許可後の原状回復命令まで理解していないと正解肢に確信を持ちにくい構成です。対象行為と違反効果を別々に整理することがこの問題の攻略につながります。

受験生が迷う理由

農地法4条は「転用」という印象が強いため、転用と書かれている選択肢をすべて4条と判断しやすくなります。しかし売買・賃貸借を伴う転用は5条であり、採草放牧地は4条対象外なので、転用という言葉だけでは条文を確定できません。

市街化区域も混乱しやすい条件です。4条という条文自体は正しくても市街化区域内なら許可から届出へ手続が変わるため、「条文が合っているから○」という解き方では肢1を落とします。条文・区域・手続を別々に確認することが必要です。

正しい判断手順

平成14年問23では、最初に土地が農地か採草放牧地かを確認します。次に自己転用か権利移動付き転用かを区別し、その後に市街化区域による許可・届出の変更を確認します。最後に違反転用なら51条の是正措置へ進んでください。

・①農地か採草放牧地か確認する
・②農地以外へ転用するか確認する
・③自己転用なら4条を確認する
・④売買・貸借を伴えば5条へ切り替える
・⑤市街化区域内か確認する
・⑥市街化区域内なら届出特例を確認する
・⑦一時転用でも転用として扱う
・⑧違反転用なら工事停止・原状回復等を確認する
・⑨罰則が別に問われていないか確認する

この順番なら、肢1は⑤・⑥、肢2は①、肢3は③・④・⑦、肢4は⑧で処理できます。一つの肢について不要な許可要件まで広げず、決定語句だけで判断することが時間短縮につながります。農地→自己転用か→区域→違反効果という基本順序を固定してください。

類似問題で使える知識

肢1の市街化区域を市街化調整区域へ変更すれば、自己転用について原則として4条許可を確認する方向へ結論が変わります。肢2の採草放牧地を農地へ変更すれば自己転用として4条が問題になり、土地の種類一語で正誤が逆転します。条件を一語変えた場合の結論まで確認してください。

肢3で「借り受ける」を削り、所有者本人が一時的に砂利採取場として利用する設定なら、権利移動がなくなるため5条ではなく4条へ変わります。反対に恒久的な転用でも他人から借りるなら5条なので、一時性は4条・5条を決める基準ではありません。権利移動の有無が条文を変える条件だと確認してください。

宅建試験ではここが狙われやすい

平成14年問23では、4条の対象範囲を広げるひっかけが中心です。市街化区域では手続が届出へ変わり、採草放牧地は4条対象外、他人から借りて転用すれば5条となるため、「転用＝4条」という一行暗記では三肢すべてに対応できません。

正解肢4では、違反後の原状回復等の措置が問われています。4条・5条を正しく区別するだけでなく、無許可転用には土地利用そのものを是正する行政処分があり得ることまで確認してください。対象土地→権利移動→区域→違反効果という順番を持つことが本問の攻略ポイントです。

一問一答｜過去問の肢レベルで確認

ここでは、自己転用、市街化区域、採草放牧地、一時転用、5条との違い、違反転用を本試験レベルで確認します。単純な「4条とは何か」という定義問題ではなく、平成14年問23で使われた対象・区域・権利移動の入れ替えを中心にしています。誤りの場合はどこを変更すれば正しい文章になるかまで確認してください。

問題1
自己所有の農地を自分で駐車場へ転用する場合は、農地法4条を確認する。
正解：○
転用あり・権利移動なしなので4条の基本形です。

問題2
自己所有農地を自ら宅地へ転用する場合、所有権移転がないため農地法の許可・届出は問題にならない。
正解：×
権利移動がなくても自己転用は4条の対象です。
誤っている語句
「農地法の許可・届出は問題にならない」
正しい修正
「自己転用なので4条の許可・届出を確認する」

問題3
市街化区域内の自己所有農地を駐車場へ転用する場合、必ず都道府県知事等の4条許可を受ける。
正解：×
市街化区域内では農業委員会への届出特例を確認します。
誤っている語句
「必ず4条許可を受ける」
正しい修正
「市街化区域内では農業委員会への届出を確認する」

問題4
市街化区域外の農地を所有者自身が資材置場へ転用する場合は、原則として4条許可を確認する。
正解：○
自己転用であり、市街化区域内の届出特例もありません。

問題5
採草放牧地を所有者が自ら転用する場合も、農地と同じく4条許可が必要である。
正解：×
4条は農地を対象とし、採草放牧地には適用しません。
誤っている語句
「採草放牧地も4条許可」
正しい修正
「4条は農地の自己転用を対象とする」

問題6
農地を半年間だけ資材置場として利用する場合は、一時的なので転用には当たらない。
正解：×
一時的でも農地外利用なら転用です。
誤っている語句
「一時的なので転用には当たらない」
正しい修正
「一時的な農地外利用でも転用を確認する」

問題7
他人の農地を借りて一時的に砂利採取場として使用する場合は、4条を確認する。
正解：×
転用と権利設定の双方があるため5条です。
誤っている語句
「4条を確認する」
正しい修正
「転用目的の権利設定なので5条を確認する」

問題8
自己所有農地を自分で一時的に工事用資材置場へ利用する場合は、権利移動がないため4条を確認する。
正解：○
一時転用でも自己転用なら4条です。

問題9
農地を他人へ売却し、その者が住宅を建てる場合は、転用であるため4条だけを確認する。
正解：×
転用と所有権移転が同時にあるため5条です。
誤っている語句
「4条だけ」
正しい修正
「転用目的の所有権移転なので5条を確認する」

問題10
4条に違反して農地を無許可転用した場合、都道府県知事等は原状回復等の措置を命じることができる。
正解：○
農地法51条による違反転用への是正措置を確認します。

問題11
農地法4条違反について刑罰がある場合、行政庁は原状回復命令を行うことができない。
正解：×
刑事罰と行政上の是正措置は別に問題となります。
誤っている語句
「原状回復命令を行うことができない」
正しい修正
「違反転用には原状回復等の是正措置を命じることができる」

問題12
市街化区域内で農地を他人へ貸し、その者が駐車場として利用する場合は4条届出で足りる。
正解：×
転用目的の賃借権設定なので5条の届出を確認します。
誤っている語句
「4条届出で足りる」
正しい修正
「市街化区域内の5条届出を確認する」

宅建試験ではここが狙われやすい

一問一答で確認したように、第4条では自己転用という条件を削除しても4条のままとする誤肢が危険です。売買・賃貸借を一語加えるだけで5条へ変わるため、転用の有無だけでなく権利移動・設定の有無を必ず確認してください。

さらに、市街化区域の届出特例、採草放牧地、一時転用という例外的に見える条件が組み合わされます。これらを個別暗記するより、土地の種類→転用→権利移動→区域→許可・届出という同じ順番で処理すれば、複数のひっかけを一つの判断方法で解けます。

FAQ

農地法4条では、一時転用、家族への貸付け、市街化区域、採草放牧地など複数条件が重なると判断しにくくなります。ここでは本文の定義を繰り返さず、4条と5条の境界で迷いやすい事例を整理します。迷った場合は誰が転用するか→権利移動があるか→区域はどこかの順番へ戻ってください。

Q1．自分の農地に自分の家を建てる場合は5条ですか？
所有権移転や賃借権設定がなく、自分で農地を宅地へ転用するなら4条を確認します。他人から買って住宅を建てる場合は5条へ変わります。

Q2．親の農地を子が無償で借りて駐車場にする場合は、無償だから4条ですか？
無償か有償かだけで4条・5条は決まりません。親から子へ使用収益権の設定があり、その目的が転用なら5条の適用関係を確認します。

Q3．市街化区域内なら転用目的で売買しても4条届出ですか？
売買による所有権移転を伴うため5条です。市街化区域という条件は4条か5条かではなく、許可か届出かを判断する段階で使います。

Q4．農地を1日だけ駐車場として使う場合も転用ですか？
期間が短いことだけで転用から外れるとは判断しません。農地を農地以外の用途に供するなら、一時転用として4条・5条の適用を確認します。

Q5．採草放牧地を自分で駐車場にする場合は4条が使えないなら、必ず手続不要ですか？
4条が適用されないことと農地法上の規制が一切ないことは同じではありません。権利移動を伴う転用などでは5条が問題になるため、行為全体を確認してください。

Q6．無許可で転用した後に農地を売却すれば、原状回復命令を避けられますか？
違反転用に対する措置は、単に現在の所有者だけを見て機械的に消える制度ではありません。宅建では、無許可転用について農地法51条による原状回復その他の是正措置が可能である点を押さえてください。

宅建試験ではここが狙われやすい

境界事例では、家族間・無償・短期間という事情を4条・5条の判定基準に使わせるひっかけが狙われます。しかし4条と5条を分ける基本条件は転用目的の権利移動・設定があるかどうかなので、契約の有償・無償や期間の長短を先に見る必要はありません。

また、市街化区域という条件を条文選択に使う誤りにも注意します。市街化区域は許可を届出へ変える条件であり、4条か5条かはその前に権利移動の有無で確定します。条文と手続を別の段階で判断することが、複雑な肢を安定して処理する方法です。

まとめ

農地法第4条許可では、最初に農地を所有者などが自ら農地以外へ転用する行為かを確認します。自己転用なら4条、売買・賃貸借などの権利移動を伴う転用なら5条となり、市街化区域内では4条許可ではなく農業委員会への届出を確認します。採草放牧地は4条の対象外であり、一時転用でも転用そのものから外れるわけではありません。

平成14年問23のひっかけは、市街化区域内でも許可とする、採草放牧地へ4条を適用する、一時的に借りる転用を4条とする三つの範囲拡張です。正解4では、4条・5条の違反転用について原状回復その他必要な是正措置を命じることができる点が問われています。

宅建試験ではここが狙われやすい

試験直前には、4条＝農地の自己転用、5条＝転用目的の権利移動、市街化区域内の4条＝農業委員会への届出という三点を確認します。ひっかけでは採草放牧地を4条対象へ入れる、一時転用を転用から除外する、4条違反には原状回復命令がないとする原則・例外の逆転に注意してください。最終的には農地か→誰が転用するか→権利移動があるか→市街化区域か→許可・届出→違反効果という順番を固定することが、農地法4条の過去問攻略につながります。