2020年度　民法改正　宅建勉強注意点

民法・法令上制限等で注意することがあります。

【宅建完全独学・法改正完全版】2020年法改正部分を初心者向けに一気に全部解説します。契約不適合責任や時効など宅建試験に出る可能性が高い部分をわかりやすく解説。従前との比較や宅建業法への影響なども。

2020年4月1日、ついに改正民法が施行され、これは、日本は大きな節目を迎えることになりました。民法の改正点は大規模なものとなり、宅建試験にも大きな影響を及ぼすことが予想されています。
これまでの宅建試験では、民法からの出題数は全体の3分の1ほどありました。改正後の試験は、「民法がどのように変わったのか」という点を押さえなければ苦戦は必至は確実です。
こんなわけで、受験者の方にとって、法改正は特に気になるところです。
そもそも、〇年度（令和〇年４月１日以降、現在まで）にされた法改正は、〇年度の宅建試験の範囲外です。ですから、単純に言えば、常に、受験年度に出版されたテキストを入手して試験に臨めることが大切です。
又、過去問題集も同じことが言えます。どちらか片方でも古いものを使っていたら、確実に点を落とします。ですから、単純に法改正される前の過去問題で勉強すると、解答の解説も法改正のままですから、必ず点を落とすことになってしまいます。
最新版の過去問集であれば問題ありません。
近年の宅建試験では【法改正箇所】がすぐに出題される傾向にあります。
重要とされる法改正箇所は必ず押さえておきましょう。

 1        意思能力

第3条の2（意思能力）

2         心裡留保・・・

第93条（心裡留保）

3         代理権の濫用・・

第107条（代理権の濫用）

4         債権の譲渡性

改正前・・・債務者にとって弁済の相手方を固定するために、譲渡制限特約が付された債権の譲渡は原則無効。
改正後・・譲渡制限特約が付されていても、債権譲渡は原則有効

5         債務者の危険負担等

改正前・・・危険負担の原則は債務者主義（売主が代金をもらわずあきらめる）、例外が債権者主義（買主は商品をもらわず代金を払う必要がある）でした。
改正後・・改正後の民法では債権者（買主）のリスクが大きすぎるのではないかということで、債務者主義（つまり買主は代金を支払う必要がない）とされました。

6         買主の追完請求権

第562条（買主の追完請求権）

改正前・・瑕疵担保責任の規定・・隠れた瑕疵について買主が責任を追及できるという権利
改正後・・契約不適合責任・・契約の内容に適合していない瑕疵について責任を追及できるようになりました。
7         買主の代金減額請求権
8         契約不適合責任の追及期間の制限
9         賃貸借の存続期間
10       賃借人の原状回復義務
すでに、令和２年（2020年）の宅建試験から「民法」が大きく変わっています。大改正された民法は、必ず、すべて勉強する必要がありますので頑張ってください。