✅ 令和7年度宅建試験の主な特徴
・「個数問題」の大幅増加
- 今年度は、例えば「正しいまたは誤っている選択肢の数」を答える『個数問題』の出題数が、前年度と比べて 4問 → 10問に増加。
- この形式の増加により、単なる知識の“正誤判断”だけでなく、「複数選択肢の組み合わせ」「正誤の個数を把握する」という思考力・注意力がより強く求められるようになった。
・全体として「難化」の傾向
- 合格点は 33点。前年の37点から 4点下がっており、2025年はかなり難易度が上がった年とされている。
- ただし合格率自体（受験者に対する合格者割合）は例年と近く、約 18.7%。受験者数の増加もあって、合格レベルは下がったが、合格率は大きく変わらなかった。
・法改正・最新知識の反映が重要に
- 試験直前の 法改正事項 が本試験にも反映されており、内容の見直しや数値の変更があったとする指摘がある。これによって、過去問だけをやりこんだだけでは通用しない可能性が高くなった。
- つまり「改正の有無」「最新版の法令知識」を確実に押さえておくことが、合否を分ける重要ポイントとなったようだ。
・分野ごとのバランスと“深掘り”出題の傾向
- 特に 権利関係（民法等） で「判例・事例問題」「債権法改正後のマイナー論点」など、暗記だけでなく 思考力・応用力 を問う問題が目立ったという分析がある。
- また、宅建業法・法令上の制限・税制・不動産評価など の “その他分野” でも、条文知識＋具体的数値・制度理解を組み合わせた、やや複雑な問題があったようだ。
・“合否を分ける”問題が複数存在 → 一問のミスが大きく響く構造
- いくつかの問題が「合否を分ける3問」として多くの受験生が “ひっかけ” に遭ったとされており、本年度は特に “ボーダーぎりぎり” の受験生の差がつきやすい試験だった、という指摘がある。
- 個数問題の増加、法改正対応、深掘りの事例問題――これらが重なることで、「安定して得点しやすい問題」が減り、“波” がある年だったようだ。
🎯 受験生にとってのインパクト／対策のヒント
- 単に過去問を繰り返すだけではなく、法改正・最新の制度・数値 を押さえておく必要がある。
- 「個数問題」「選択肢の組み合わせ型問題」に慣れるために、過去問＋「選択肢の数を問う」形式の演習を積むこと。
- 判例・事例を含む「深掘りの権利関係」「実務的な法令・税制」の理解を深め、暗記＋思考力両方を高めること。
- 安定して点数を稼げる分野（宅建業法など）を固めつつ、「合否を分ける難問」を1〜2問落とさないように、弱点補強と過去問分析をきちんと。
